遺産分割協議開催の連絡の仕方

相続人と遺産を調査が終わったら、いよいよ遺産分割協議です。

直接会わないと「話が食い違いやすい」「時間がかかる」

遺産分割の話し合いは、直接集まっても、電話や手紙のやり取りでも構いません。

オンラインでの話し合いでも大丈夫です。

最終的に遺産分割協議書に相続人全員の署名押印があれば、有効に成立します。

逆に言えば、音信不通の相続人がいたら、勝手にほかの相続人だけで協議をすることはできないということになります。

手紙や電話で連絡したり、直接自宅を訪問したりして、できる限りの方法で連絡を取りましょう。

ただし、直接会わないと「話が食い違いやすい」という欠点があります。

遺産相続で齟齬(そご)が発生すると、大きなトラブルに発展するかもしれません。

また、会えば一度で済む話が、メールなどでは時間がかかる可能性もあるでしょう。

手紙でのやり取りも限界があり、漏れがあれば何度も連絡しなければならない煩わしさがあります。

こうした状態が続けば、相続税の申告期限に間に合わなくなるおそれもあります。

そのため、相続人全員が直接、一度は顔を合わせて話し合いをすることが望ましいです。

遺産分割協議書には相続人全員の署名・押印が必要

とはいえ、相続人のなかに絶縁した兄弟などがいる場合は、「話し合いさえしたくない」と思うかもしれません。

相続が起きたからといって、不仲な親族と一緒に遺産分割協議を進めるのは苦痛でしょう。

しかし、遺産分割協議書には相続人全員の署名・押印が必要です。

絶縁した兄弟に連絡せずに遺産分割を進めるわけにはいかないのです。

直接顔を合わせたくない相続人がいるのであれば、時間はかかりますが、別の相続人を経由して連絡をとったり、メールや手紙などを使ったりするといいでしょう。

どうしても自分で対応したくない場合には、遺産相続の手続きを弁護士に依頼する方法もあります。

弁護士に依頼すれば、遺産分割協議それ自体や、遺産分割協議書の作成を弁護士が代理で行い、相続人同士でやり取りする必要はありません。

相続人の連絡先がわからないときの対処法

相続人のなかにどうしても行方のわからない人がいる場合、「不在者財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立てます。

不在者財産管理人とは

不在者財産管理人とは、連絡がとれず行方不明になっている相続人の代わりに、財産を管理する人のことです。

配偶者や相続人など利害関係者からの申立てにより、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任します。

そして、選ばれた不在者財産管理人が遺産分割協議に参加することによって、遺産分割を進められるようになります。

また、相続人の誰かが生死不明の場合は、「失踪・行方不明な相続人がいる場合の遺産相続のポイント－もめない遺産分割Vol15」で説明したようにで説明したように、失踪宣告の制度により亡くなったものとみなして、遺産相続人から除外する方法があります。

生死不明から７年経つと「死亡」の扱い

失踪宣告は、生死不明の人物を仮に亡くなったものとして扱う手続きです。

生死不明になってから７年経ったとき（危難失踪の場合は危難が去ったとき）に死亡したものとして扱われます。

失踪宣告により、被相続人より前に亡くなったことになれば、そもそも相続人ではないので、遺産分割協議について、失踪者を除外して進めることができます。

ただし、失踪した相続人に子や孫がいれば、代襲相続となり、新たな相続人が発生する可能性がある点に注意してください。