遺留分を侵害する遺言はＮＧ

遺言を行うとき、「長男がすべての財産を相続する」といったように法定相続分を無視した極端な形にすると、「遺留分」の問題が生じます。

遺留分とは

遺留分とは、法律によって決められている相続財産の「最低限の取り分」です。

対象となる財産には、相続開始時における被相続人の財産のほか、被相続人から遺贈された財産も含みます。

したがって、被相続人が「愛人に全財産を遺贈する」といった遺言を残したとしても、相続人は遺留分を主張できるのです。

また、被相続人が生前に贈与した財産も遺留分の対象になる可能性があります。

相続人に対する生前贈与は、相続開始前の10年間にされたものが遺留分の基礎財産に含める対象となります。

一例として、生前に被相続人から結婚資金として金銭を贈与された場合、相続開始前の10年以内なのかで判断が変わります。

なお、被相続人が相続人以外に生前贈与をしていた場合は、相続開始前の１年間にされた生前贈与に限り、遺留分の基礎財産に含める対象となります。

遺留分の割合

遺留分の割合は民法で定められており（図表２−６）、直系尊属（親や祖父母）のみが相続人の場合は法定相続分の３分の１、そのほかの相続人の場合（配偶者や子など）は法定相続分の２分の１です。

▲図表２−６

しかし、被相続人の兄弟姉妹はたとえ相続人であったとしても遺留分は認められません。

では、遺留分を主張するときの具体的なケースを見ていきましょう。

なお、代襲相続人も遺留分を有します。

以上、代表的な例を紹介しましたが、遺留分は法律で認められた権利です。

相続人が遺留分に満たない財産しかもらえない場合、ほかの相続人や第三者に対して、遺留分に相当する金銭の請求をすることを考えましょう。