大阪弁護士会所属。京都市出身。
労働環境が激変する現代において、企業が直面する労務リスクは経営の根幹を揺るがしかねない重要課題です。私は、大学卒業後のIT企業勤務、経営コンサルタント、企業役員といった10数年のビジネス現場での経験を経て弁護士となりました。
法律はあくまで手段であり、目的は「企業の持続的な成長と安定」であるべきだと考えています。そのため、単に「法的に可能か不可能か」を答えるだけでなく、現場のオペレーションや事業への影響、経営者の想いを汲み取った上での「最適な次の一手」を提示することを最優先しています。
使用者側（企業側）の専門弁護士として、労働紛争の早期解決はもちろん、トラブルを未然に防ぐための強固な労務基盤の構築を支援いたします。経営者の皆様が事業に専念できるよう、法的側面から強力にサポートさせていただきます。
PROFILE：https://vs-group.jp/lawyer/profile/fukunishi/
書籍：「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方
監修：プロが教える！失敗しない起業・会社設立のすべて
共著：民事信託 ――組成時の留意点と信託契約後の実務
この記事でわかること
業務上横領が発覚した場合、企業は事実関係を十分に調査した上で、状況に応じた適切な対応を検討しなくてはなりません。
被害金の回収や加害者との示談のほか、刑事上の責任を追及するケースもあります。
特に、証拠隠滅や被害金の回収が困難となる事態を防ぐためには、初動対応が重要です。
弁護士に相談すれば、事案の内容や証拠関係を踏まえた対応方針を整理しやすくなります。
法的手続きだけではなく、加害者や捜査機関への対応も一貫して任せられるため、企業の負担軽減や被害金回収の実効性が高まる点がメリットです。
具体的にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。
目次
業務上横領の対応を誤ると、加害者との間で新たなトラブルが生じる可能性があります。
弁護士へ相談すれば、対応にかかる時間や心理的なコストを抑えながら、適切な対応を検討しやすくなります。
また、加害者や捜査機関への対応、再発防止策までを一貫して任せられる点がメリットです。
具体的には、以下のような点が挙げられます。
業務上横領において「刑事告訴を進めるか」は、慎重な判断が求められる場面です。
弁護士に相談すれば、専門的な知見に基づいて状況を整理し、会社として適切な方針を検討するサポートをしてくれます。
また、告訴に必要な事実関係や証拠の整理、書類の作成だけではなく、警察などの捜査機関への対応も一貫して任せられます。
業務上横領では、会社が被った金銭的な損害の回復も、重要な問題です。
対応を誤ると、示談交渉がうまくいかない、あるいは後から回収不能になる可能性が高まります。
特に、示談書の内容や書き方は、専門的な知識が必要となる領域です。
弁護士は、加害者との示談交渉を行うほか、状況に応じた適切な示談書を作成できます。
業務上横領では、加害者本人への事情確認や返済・示談に関する交渉など、会社側に多くの対応項目が発生します。
加害者への不信感や怒りが言動に表れると、パワハラなど別のトラブルにつながるリスクがあるため、慎重に対応しなければなりません。
弁護士が間に入れば感情に左右されにくくなり、加害者への直接対応によって発生するリスクを軽減できます。
業務上横領を解決するだけでなく、不正の発生原因を確認し、同様の事案を防ぐしくみの整備も重要です。
解決実績のある弁護士は、内部管理体制や金銭管理の方法、従業員の権限設定など、問題点を洗い出し、再発防止策までサポートしてくれます。
社内規定の作成・改定も、そのまま任せられる点も大きなメリットと言えるでしょう。
業務上横領を弁護士へ相談してから解決するまでの一般的な流れは、次のとおりです。
疑わしい事実を把握した段階で、できるだけ早く弁護士へ相談する点が重要なポイントとなります。
詳しく見ていきましょう。
企業だけで調査や処分を進めると、加害者が調査に気づき、証拠隠滅する可能性があります。
また、調査不足のまま横領の事実や被害額を判断してしまい、従業員とトラブルになるケースもあります。
横領による被害を回収できなくなる可能性も高まるため、本格的な調査を始める前に、弁護士へ相談するのが重要です。
業務上横領の疑いについて事実関係を確認します。
事案に応じて以下の記録を確認・収集します。
これらは、事実確認だけではなく、処分や返済交渉、刑事告訴を検討する際の判断材料にもなるため、適切に整理・保全するのがポイントです。
一定の事実関係や証拠を整理したら、本人から事情を聴取します。
調査から発覚した事実について、証拠を示しながら説明します。
事情聴取で、最初から横領と決めつけることや、感情的に追及するのは避けましょう。
後から「自白を強制された」とトラブルになる可能性もあるため、適切な方法・範囲で行わなくてはなりません。
面談での証言も重要な証拠となるため、承諾を得た上で、録音するのも重要です。
横領された金銭の返済方法について検討します。
必要に応じて、返済額や返済期限、分割払いの条件などを示談書や合意書に記載し、書面に残すことも重要です。
合意した期限までに返済されない場合は、損害賠償請求訴訟や支払督促など、民事上の手続きによる回収を検討します。
調査結果や本人の説明を踏まえ、処分を検討します。
業務上横領が判明したからといって、直ちに解雇できるとは限りません。
就業規則などの内容を確認し、行為の内容や程度、会社への影響、処分の相当性などを踏まえて判断する必要があります。
刑事告訴を行う場合には、被害金の回収可能性や証拠の収集状況、会社への影響なども考慮して判断します。
証拠不十分などのケースでは、被害届が受理されない可能性もあるため、弁護士に相談しながら方針を決めましょう。
事件への対応が一定程度進んだ後は、必要に応じて社内への説明・周知を検討します。
誰に、どこまで、何を伝えるかは、事案の内容や必要性を踏まえて慎重に判断します。
あわせて、金銭管理や権限管理、チェック体制などを見直し、同様の不正を防ぐしくみを整えましょう。
個別の事件として終わらせず、社内体制の改善につなげる対応も重要です。
業務上横領事件を弁護士に相談・依頼する場合の、一般的な費用項目と相場は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 相談料 | ・法律相談に対して発生する費用 ・相談時間に応じて設定されるケースが多い | ・30分～１時間１万円程度 ・初回相談無料の法律事務所もあり |
| 着手金 | ・案件着手時に支払う費用 ・事案の難易度により費用が異なるケースがある ・解決結果に関わらず発生する | ・15～30万円程度 ・刑事告訴まで行う場合は30～50万程度になる可能性あり |
| 成功報酬 | ・被害金の回収額などに応じて発生する費用 | ・回収可能金額に対して10～15％程度 |
| 日当・タイムチャージ | ・弁護士が裁判所への出廷、警察署への対応、会社への出張などで要した時間や日数に対して発生する費用 | ・タイムチャージは１時間１～５万円程度 ・日当は５～10万円程度 |
| 実費 | ・事件処理のために発生した印刷代や郵便・切手代などの費用 | ・案件により異なる |
費用体系と金額は、個別事案と弁護士事務所によって異なります。
事件を依頼する前に、どういった費用が発生するのか、金額の設定などを必ず確認するようおすすめします。
不安な場合は、過去に同様の事案で生じた費用を、目安として尋ねてみましょう。
ここでは、業務上横領事件に関するよくある質問について回答します。
業務上横領が疑われる事実があったとしても、必ず有罪になるわけではありません。
業務上横領罪が成立するには、法律上の要件があり、具体的な事実関係や証拠などを踏まえて、裁判所が最終的に判断します。
企業側でも、十分な事実確認を行わないまま横領と断定しないように注意しましょう。
検察庁の統計［注１］によると、2025年の業務上横領について、起訴人員は596人、不起訴人員は703人でした。
これらの数値から算出した業務上横領の起訴率は、45.9％でした。
起訴されるかは、事件の事実関係や証拠の収集状況、被害の程度などによって異なります。
告訴か示談かの判断は、弁護士に相談しましょう。
［注１］検察庁統計
業務上横領事件の示談金には、一律の相場があるわけではありません。
一般的には、被害額の全額弁済のほかに、次の金銭が上乗せされるケースがあります。
実際の金額は、横領の態様や被害回復の状況などによって異なります。
業務上横領の疑いが生じたときは、初動対応が重要です。
調査・証拠収集から本人への事情聴取、処分方針の決定、返済、刑事告訴、再発防止まで、企業が検討する事項は多岐にわたります。
企業だけで対応を急ぐと、調査や処分の進め方をめぐって別のトラブルにつながる可能性もあります。
疑いが生じた段階、特に調査を始める前から弁護士へ相談しましょう。
業務上横領などの労働問題は、VSG弁護士法人へご相談ください。
