この記事でわかること
- 公共工事の入札の種類や特徴について知ることができる
- 公共工事の入札を行う前にしなければならないことがわかる
- 公共工事の入札の流れや入札に勝つためのコツを知ることができる
公共工事を行う事業者を決定するための方法として、入札が行われることはご存じでしょう。
ただ実際に入札がどのような手順で行われるのか、詳しくは知らないという方が多いのではないでしょうか。
ここでは、公共工事の入札とは何か、そして入札に参加するために何をすべきかを解説していきます。
また、入札で実際に勝つためにはどのようなコツがあるのかについてもご紹介していきます。
公共工事の入札とは
公共工事の入札とは、国や地方自治体が民間の業者に業務を発注する調達制度のことをいいます。
国や地方自治体などは、税金を財源として公共事業を行うため、より安価に事業を行うことが求められます。
そのため、数多くの民間業者に入札に参加してもらった上で、最も安い金額を提示した業者と契約を締結するのです。
入札には、一般競争入札と指名競争入札の2種類があります。
一般競争入札は、基本的に参加資格を有するすべての民間業者が参加できる入札方式です。
公共事業の中でも最も件数が多く、その情報はホームページなどでも広く公開されています。
過去に実績がなくても一般競争入札に参加することができるため、多くの企業がこの一般競争入札に参加しています。
指名競争入札は、入札に参加できる民間業者を国や地方自治体があらかじめ指名する入札方式です。
どれだけ業務を行っている期間が長い会社でも、指名されていない民間業者は入札に参加することができません。
過去に他の自治体などで入札に参加した実績がなければ指名されませんので、まずは一般競争入札に参加することが必要とされます。
また、国や地方自治体が民間企業に業務を発注する方式には、随意契約もあります。
これは、発注者が特定の企業を選定して、直接契約を結ぶ調達制度です。
金額が少額である場合や入札で落札者がいない場合など、極めて限定的に利用されますが、本来は入札によって業者を選ぶべきであると考えられており、この制度の利用は縮小傾向にあります。
公共工事の入札前にしておくこと
建設業者が公共工事の入札に参加するためには、いくつか事前に準備しておかなければなりません。
ここでは、入札参加前にしておかなければならないことを確認していきます。
建設業許可を取得する
建設業許可は、本来であれば500万円未満の工事を行うのであればなくても問題はありません。
500万円を超えるような工事を行う場合に、はじめて必要とされるものです。
しかし、公共工事の入札に参加する際には、どのような種類・規模の工事であっても、建設業許可が必要となります。
入札への参加資格として、建設業許可を有することが定められているためです。
比較的小規模な工事を行ってきた事業者が入札に参加する際は、まず建設業許可を取得することから始めなければなりません。
経営事項審査申請を行う
経営事項審査とは、会社の決算が終了したら、その会社の決算書などをもとに会社の経営状況を点数化することです。
略して「経審」と呼ばれることも多く、建設業の会社にとっては一般的な審査です。
入札に参加しようとする会社は、毎年、決算終了後に経営事項審査を行わなければなりません。
この経営事項審査により、自治体などの発注者で入札参加者のランク付けを行い、落札者を決める材料とします。
経営事項審査を受けるためには、決算終了後、まずは決算変更届を都道府県知事や国土交通省など管轄する行政庁に提出します。
その後、決算変更届とともに提出した財務諸表を経営状況分析機関に送り、財務状況を点数化してもらいます。
そして、経営状況分析結果通知書が届けられたら、その通知書と一緒に経営規模等評価申請書を提出するという流れになります。
入札参加資格審査申請を行う
実際に工事を行う国や地方自治体に対して、入札参加資格審査申請を行います。
この申請の受付時期はそれぞれバラバラに決められており、一定の時期に行われるわけではありません。
そのため、1年中いつでも申請できる場合もあれば、1年に1度の決められた時期だけということもあります。
入札に参加したいという自治体がある場合は、あらかじめその申請時期を確認しておくとスムーズに進められます。
公共工事の入札の流れ
公共工事の入札に初めて参加する場合、どのような流れで手続きを進めていけばいいのかわからない方もいるでしょう。
そこで、初めて一般競争入札に参加する場合の流れについて解説していきます。
(1)事業者登録を行う
入札に参加するためには、まずは国や各自治体が定める事業者登録を行わなければなりません。
多くの自治体では様々な手続きが電子化されており、オンラインによる事業者登録が導入されています。
また、事業者登録の申請時期は、2年に1回を原則として定期的に申請を行う定期申請と、随時実施される申請があります。
一度登録すればそれでずっと有効というわけではなく、2年ごとに申請を行わなければなりません。
(2)入札案件を探す
事業者登録を行った行政機関が実施する公共工事の情報は、それぞれのホームページで公開されています。
また、入札情報サイトを利用すればその情報を常に入手することができます。
入札情報サイトを利用するには発注地域によって費用がかかりますが、その分メリットもあるため、利用する価値はあるでしょう。
(3)入札説明会に参加する
入札に参加するためには、入札関係資料が必要となる場合があります。
そのため、入札に参加する可能性のある案件については、入札説明会に参加するようにします。
また、入札説明会の内容や配布される資料は、応札価格を決定するために必要な情報が含まれています。
入札説明会に参加して、必要な情報を収集するようにしましょう。
(4)必要書類を準備する
入札に参加するためには、必要な書類を準備しておかなければなりません。
行政機関によって必要とされる書類は異なるため、あらかじめ何が必要なのか確認しておく必要があります。
仮に準備した書類に漏れがあったり、不備があったりすると、それだけで入札に参加できない場合もあるので注意が必要です。
(5)入札～落札者の決定
必要な書類を準備して入札を行いますが、この時、入札価格を決めておかなければなりません。
説明会の内容も考慮しながら、入札価格を決定します。
なお、価格が低すぎると最低入札価格を下回ってしまい、失格となってしまいます。
適正な価格で仕事をとることができるよう、事前によく考えなければなりません。
落札者を決定するのは発注者です。
価格だけではなく、その事業者の技術力や地域への貢献度なども考慮して、落札者が決定されることもあります。
(6)契約
落札者に決定した事業者は、発注者と契約を締結します。
事前に契約の内容は提示されているため、その内容にしたがって契約が行われます。
公共工事の入札で勝つコツ
公共の仕事を受注するためには、入札で勝たなければなりません。
しかし、低い価格にしすぎると、工事を行っても利益が取れないといったことになってしまいます。
どのようにしたら、入札に勝って公共工事を行うことができるのでしょうか。
入札仕様書に対する質問を行う
入札に参加するために、必要な書類を準備しなければなりません。
しかし、内容に不備があると最悪の場合、入札に参加できなくなることもあります。
入札仕様書にわかりにくい部分がある場合は、メールやファックスなどで質問を行うようにし、確実に入札に参加できるように準備をしましょう。
適切な入札価格を決める
入札価格をいくらにするかが入札の際に最も大きなポイントとなります。
入札が行われる際には、予定価格が発注者によって決められており、この範囲内でなければ落札できません。
安すぎても、高すぎてもダメということなのです。
そのため、発注者が決めた予定価格はいくらくらいになるのかを予想しながら、入札価格を決めなければなりません。
単純なミスを避ける
入札の際に作成する仕様書などの書類については、単純な計算ミスをしたり、誤字・脱字をしたりしないようにしましょう。
また、説明会や入札の時間が決められている場合は、間違えないようにしなければなりません。
単純なミスは、発注者からみると印象が良くないため、そのようなミスをしないようにしましょう。
まとめ
公共工事を行うことができるのは、一握りの建設業者だけではありません。
参加資格を満たしさえすれば、誰でも入札に参加することができます。
ただ、入札に参加することができても、実際に落札できるかどうかはわかりません。
公共工事を落札できるよう、入札に勝つための努力も忘れないようにしましょう。
