建設業許可を受けるためには、以下の５つの要件をクリアしなければなりません。

１つ目の要件は、営業所（本店）に常勤する経営業務の管理責任者がいることです。
経営業務の管理責任者とは、現在、次の立場にある人で、

（１）法人で許可を受ける場合

許可を受ける法人の常勤の役員（代表取締役・取締役）

（２）個人で許可を受ける場合

事業主本人または支配人登記した支配人

さらに以下の（Ａ）または（Ｂ）のいずれかの条件に該当し、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者です。

（Ａ）受けようとする許可業種で５年以上の経営経験があること

建設業許可を受けようとする業種に関して、会社の役員（取締役）、個人事業主または令３条の使用人（建設業許可業者の支店長）として『５年以上』の経験があること

（例）内装仕上工事業の許可を受ける場合
・内装仕上工事業を行う建設会社の取締役として５年以上の経験がある。
・内装仕上工事業を行う個人事業主として５年以上の経験がある。
・内装仕上工事業の許可を取得している建設業者の令３条の使用人（支店長）として５年以上の経験がある。

（Ｂ）受けようとする許可業種以外の業種で６年以上の経営経験があること

建設業許可を受けようとする業種以外の業種に関して、会社の役員（取締役）、個人事業主または令３条の使用人（建設業許可業者の支店長）として『６年以上』の経験があること

（例）内装仕上工事業の許可を受ける場合
・電気工事業を行う建設会社の取締役として６年以上の経験がある。
・電気工事業を行う個人事業主として６年以上の経験がある。
・電気工事業の許可を取得している建設業者の令３条の使用人（支店長）として６年以上の経験がある。

２つ目の要件は、営業所（本店等）に常勤する専任技術者がいることです。専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なります。

＜一般建設業許可の専任技術者の要件＞

以下のいずれかの要件を満たす者が専任技術者になることができます。

1. 許可を受けようとする業種について法律で定められた資格・免許を有する者
   （二級土木施工管理技士・二級建築施工管理技士・二級建築士　など）
2. 学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について１０年以上の実務経験を有する者
3. 大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）所定学科卒業後、建設業許可を受けようとする業種について３年以上、または高校（旧実業高校を含む）所定学科卒業後、５年以上の実務経験を有する者

＜特定建設業許可の専任技術者の要件＞

以下のいずれかの要件を満たす者が専任技術者になることができます。

1. 許可を受けようとする業種に対して、国土交通大臣の定めた試験に合格した者、
   または国土交通大臣か定めた免許を受けた者（一級土木施工管理技士・一級建築施工管理技士・一級建築士　など）
2. 一般建設業許可の専任技術者の要件に該当し、かつ元請としての4,500万円以上の工事について、2年以上指導監督的な実務経験（建設工事の設計又は施工の全般について、 工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験）を有する者（注）
3. 国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者（大臣認定者等）
   （注）指定建設工事業（土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の７業種）については上記②「指導監督的実務経験の要件」以外の要件を満たさなければなりません。

専任技術者ってどんな資格？まるわかりガイド

３つ目の要件は、建設業許可を受けようとする法人、役員、個人事業主、令３条の使用人などが請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。

過去に不正な行為や不誠実な行為がなかったかどうかについてチェックされます。

不正な行為とは・・・請負契約の締結または履行に際して、詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為

不誠実な行為とは・・・工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為

４つ目の要件は、建設業許可を受けようとする法人または個人事業主が請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していることです。いわゆる財産要件です。
財産要件は、一般建設業許可と特定建設業許可で異なります。

＜一般建設業許可の財産要件＞

次のいずれかの要件を満たす必要があります。

1. 自己資本の額が500万円以上あること
   →貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額
2. 500万円以上の資金を調達する能力があること
   →500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から発行された「預金残高証明書」で証明することになります。

＜特定建設業許可の財産要件＞

次のすべての要件を満たす必要があります。

1. 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
2. 流動比率が75％以上あること
3. 資本金が2,000万円以上あること
4. 自己資本が4,000万円以上あること

５つ目の要件は、建設業許可を受けようとする者（法人の役員、事業主本人等）が、以下の欠格要件に該当しないことです。

1. 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
2. 不正な手段で許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されてから５年を経過しない者
3. 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者
4. 請負契約に関して不誠実な行為をしたことなどにより、営業の停止を命じられ、その期間が経過していない者
5. 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることが無くなった日から５年を経過しない者
6. 建設業法、建築基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、 又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

まず、なにより肝心なのは「建設業許可が可能かどうか」のチェックです。

しかし、建設業許可の要件は非常に複雑で、いくら要件のチェック表をみてもわからない、という方がほとんどです。

当法人では、建設業許可を行うにあたり建設業許可の要件調査も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

誰でもわかる！建設業許可を取得する前に、必ず知っておきたい9つのポイントと許可要件について

建設業許可書類一式や申請の手引書は、各都道府県の建設業課等で購入することができます（手引きについては、無料で配布している場合もあります）。

東京都の場合は、都庁地下の東京都弘済会用紙販売所で購入することができます。

また、国土交通省のホームページや 東京都都市整備局のホームページからダウンロードすることもできます。

東京都の場合、はじめて申請を行う方は、原則として都庁内の相談コーナーにて、予備審査を受けることとされています。相談コーナーでは、申請書類が整っているか、 確認資料に不備がないかなど、基本的なチェックが行われます。

予備審査を終えると、いよいよ提出です。

１．東京都知事許可の場合＝窓口審査

担当の審査官が申請書の内容を一点ずつチェックし、要件を満たしているかどうかを厳密に審査します。

必要書類の不足や、申請書の内容に不備があれば、一切受け付けてもらえません。
（※予備審査をパスしても、窓口審査がパスできない場合が多いので、注意が必要です。）

また、原本の提示が必要な資料なのに、原本を持ってきていないため、それだけが原因で申請書を受理されなかった、というケースも多いです。 何度も都庁へ足を運ぶことにならないように、書類の正確性には気をつけましょう。

窓口審査が無事通過すれば、申請手数料を納付し、受付となります。

２．国土交通大臣許可の場合＝窓口形式審査

本審査は「関東地方整備局」が行うため、都庁では書類一式がちゃんと揃っているかどうかだけ、簡単にチェックして受付けられます。

※大臣許可の場合は、内容の不備についての確認等は２～３ヵ月後に通知されますので、注意が必要です。

大臣許可の場合は、上記のとおり地方整備局で審査が行われます。法定書類以外の確認資料（申請内容の裏付資料）を、都庁窓口に提出した日から、１週間以内に関東地方整備局宛に郵送しなくてはいけません。

送付が遅れると、その分事務処理が進みませんので、審査が大幅に遅れることになってしまいます。

東京都知事許可の場合、約３０日になります。
国土交通大臣許可の場合、約３～４ヶ月かかる場合もあります。