- TOP|会社設立
- ›
- 融資サポート|会社設立完全ガイド|起業・会社設立の全てを徹底解説!
融資サポート件数1万社超。
圧倒的なノウハウで、
起業時の資金繰りをサポートします。
Feature
ベンチャーサポート税理士法人の
融資サポートの特徴
POINT 01
融資のサポート件数が多い
融資ほど情報やノウハウが必要になってくるもの はありません。
「通りやすい融資制度はなにか?」「実際にどれくらい融資が出そうか?」「希望額が出なかったときにどうリカバリーするか?」
こういった融資のノウハウは、今までどれだけ融資サポートをしてきたかの経験値で決まります。
また融資件数が多くなることで、税理士事務所と銀行との関係性が強化されますので、銀行からも役に立つ情報が定期的に提供されることになります。
POINT 02
日本政策金融公庫の融資に強み
起業家が最も活用する日本政策金融公庫の融資については、特に多くのノウハウを持っています。
・申込書等の必要書類の準備
・事業計画書などの記載方法のコツ
・銀行の面談前の事前ロープレ
・個人情報と融資の関係についての相談
公庫を活用した起業直後の資金繰りの安定化は、起業家にとって非常に重要な課題です。
POINT 03
元銀行マンの在籍が多数
銀行出身のスタッフが多数在籍していますので、「貸す側」である銀行の本音や考えを踏まえて、融資の申請をお手伝いします。 「個人情報がブラックだと融資は出ないのか?」「赤字だと融資はできないのか?」「何月に申請すると融資しやすいのか?」 など、銀行マンの本音を知ることで融資の確率を高めることができます。
POINT 04
融資のサポート手数料は0円
税理士業界では、融資額の数パーセントを「融資サポート手数料」として収益化する会社が多いですが、弊社では融資サポートについては、一切の料金を頂いておりません。
新創業融資制度って何?
新創業融資制度は、国が出資する日本政策金融公庫が、起業家を増やす政策に基づいて作られた融資の制度です。
多くの起業家がこの制度を利用しており、また公庫のなかでも予算が大きく取られている公庫の主力商品の一つでもあります。
-
01
新創業融資制度は、日本政策金融公庫が起業家支援のために作った融資制度です。
-
02
対象となるのは、事業開始から税務申告を2期終えていない人です。
-
03
融資限度額は3,000 万円(そのうち運転資金は1,500万円)です。
-
04
利率は年2〜3%です。
-
05
担保や保証人で不要です。
-
06
創業資金の10分の1は自己資金で用意する必要があります。
-
07
返済期間は運転資金であれば5年が一般的に多いです。
無料相談はこちらから
【受付】9:00-21:00(年中無休)