相続のベンチャーサポートが税理士先生の相続・不動産業務を徹底サポート

お客様ご紹介プラン

お客様をご紹介いただき、相続税申告の受任をさせていただくプランです。 お客様とベンチャーサポート相続税理士法人が直接、 契約をさせていただき、 お客様対応から申告まで全て代行させていただく “丸投げプラン”です。

〈 報酬例 〉

税理士事務所黒子プラン

税理士事務所の先生方とお客様が契約をしていただき、ベンチャーサポート相続税理士法人が黒子となって業務のサポートを行うプランです。 財産評価はもちろん、申告書その他必要書類の作成まで全て対応させていただくことも可能です

財産評価プラン

相続税申告業務の財産評価部分のみ委託するプランです。相続税申告年間1000件以上の財産評価ノウハウを元に土地の評価、非上場株式等の財産評価を行い、税理士先生方の相続税業務をサポートさせていただきます。
土地評価及び土地評価準備資料サービスにつきまして、現在弊社側のリソース不足のため、当該サービスを一次休止とさせていただいております。

土地評価のための資料準備サービス（土地SCサービス）

■無料
相続税申告業務の「一部」土地の相続評価の際に必要な資料の収集をお手伝いさせて頂くサービスです
※現在弊社のリソース不足のため、サービスを一時休止しています

■必要書類
資料収集サービスには下記の書類が必要となります
・固定資産税の納税通知書のデータ
・氏名の記載がない場合は顧客名
・相続案件でのご依頼の場合は、相続が発生した年

■サンプル
「土地評価準備セット」とともに、「不動産の実売査定書」も併せて提供させて頂きます
実際にお渡しする資料のサンプルは >こちら[PDF 6.01MB] からダウンロードいただけます

土地の評価

1利用区分ごとに5万円
※現在弊社のリソース不足のため、サービスを一時休止しています

非上場株式の評価

■ランク1 30,000円 (税込33,000円)
配当還元方式での評価又は純資産価額が明らかに債務超過でありゼロ評価（自然発生借地権等の簿外資産もなし）

■ランク2 150,000円 (税込165,000円)
売上金額3億円以下の会社

■ランク3 200,000円 (税込220,000円)
売上金額3億円超、もしくは、総資産5億円超の会社

■ランク4 300,000円 (税込330,000円)
売上金額10億円超、もしくは、総資産20億円超の会社

※特別の事情（過去に組織再編をしている会社、 海外子会社を保有する会社、 上地の権利関係が複雑等）がある場合には、 別途お見積り

※会社が非上場株式を保有している場合には、 その保有株式を上記に当てはめ追加報酬が発生します

※会社が士地を保有している場合には、 加算対象の士地となります

信託契約書作成&チェックプラン

せっかく作成した信託契約書が後で無効になる、などといった事例も最近よく耳にします。
民事信託業務の信託契約書作成部分、契約書チェックのみ委託するプランです。不動産の信託の場合には登記も代行することができます。

コンサルティングプラン

民事信託の提案内容から一緒に考えさせていただくプランです。

後継者対策

オーナー経営者が世代交代をするときポイントの１つが後継者をどうするかです。事業を後継者に引き継ぐためには、後継者に十分な力量が備わっていなければなりません。
できるだけ早い段階で後継者を選定して経営に参画させ、オーナー経営者はこれを後見しつつ、徐々に事業を引き継いでいく必要があります。
また、事業を任せられる後継者がいない場合は、Ｍ＆Ａ等による第三者承継も視野に入れて対策をする必要があります。

自社株式対策

後継者に自社株式を引き継ぐにあたり、自社株式の評価額を正確に算定しておく必要があります。非上場企業で取引相場のない株式の場合は、過去の業績により、自社株式の評価額が高額になり、引き継ぎの負担が大きくなることがあります。
そのため、自社株式の評価を把握し、評価額を下げる、自社株式数を減らす等の対策を行っておく必要があります。

相続対策

オーナー経営者に相続が発生すると、自社株式の評価額により、多額の相続税を納めなければならなかったり、相続人の間に自社株式が分散し、後継者の経営支配権が弱くなり、経営の基盤が不安定になることがあります。また、オーナー経営者の個人資産（不動産等）が、重要な会社資産として使用されていることもありますが、相続により，これが使えなくなるという事態も発生しかねません。

そのため、後継者対策・自社株式対策を実施するとともに、オーナー経営者の個人資産も含めた相続対策が必要となります。あらかじめ納税資金を準備するとともに、遺言や信託、種類株導入等のツールを組み合せて後継者に自社株式が集中するような対策が重要になります。

事業承継対策は、税理士だけではなく、弁護士等の法律専門家が協力してスキームを組み立てる必要があり、税務・法務の総合的な知見・技術が要求されます。
また、事業承継対策の過程で，一部の不採算事業の廃業・切り離しや、事業再生を伴うような取り組みを行うこともあります。
ベンチャーサポートグループでは、資産税を専門に取り扱う相続税理士と、企業法務や事業承継法務，民事信託等を多数取り扱う弁護士が提携して，下記のような事業承継コンサルティングを実行します。