亡くなった方が遺言書を残していなかった場合、財産は「法定相続人」が相続することになります。
配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人となります。

亡くなった方に子供がいる場合は、その子供（子供が先に亡くなっている場合は孫）も法定相続人となります。<第1順位>
子供がいない場合、亡くなった方の両親（両親が先に亡くなっている場合は祖父母）が法定相続人となります。<第2順位>
子供も両親もいない場合、亡くなった方の兄弟姉妹（兄弟姉妹が先に亡くなっている場合はその人の子供）が法定相続人となります。<第3順位>

亡くなった方の相続財産の評価額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
遺産に係る基礎控除額は　3000万円＋（600万円✕法定相続人の数）　により計算されます。

相続税の対象となる財産は、現金、亡くなった方名義の現預金・土地・建物・有価証券、その他金銭価値に換算できる全ての財産です。
さらに、他人名義であっても実質的に亡くなった方の財産であるものや、生前に贈与した財産の一部、死亡保険金なども含まれます。

相続税の申告をする必要がある場合、相続の開始があったことを知った日（通常、亡くなった日）から10ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を所轄する税務署に、相続税の申告書の提出および納税を済ませなければなりません。

名古屋国税局が毎年公表しているデータによると、令和５年分に名古屋市を含む愛知県内で亡くなった人数は前年より0.8%減少して８万557人。
そのうち、相続税の申告書が提出されたのは前年比1.5％増加した１万2,474件です。

名古屋市を含む愛知県内に住む方が亡くなった場合の相続税の課税割合はこの約８万人のうちに占める1.2万人、つまり財産額上位15.5％のご家庭で相続税申告が必要となります。
全国では同じ期間に約158万人が亡くなりそのうち約15.5万人が相続税の申告書を提出しており、上位9.8％のご家庭にとどまっていることから、名古屋市を含む愛知県内における相続税の課税割合は全国平均の1.5倍以上と際立っていることが確認できます。

名古屋市を含む愛知県内の課税状況を詳しく見てみると、課税価格の合計金額の１位は1,836億円で名古屋市昭和区や瑞穂区、天白区等を管轄する昭和税務署（被相続人1,126人）、２位が1,486億円で豊橋市や豊川市、蒲郡市等を管轄する豊橋税務署（被相続人1,201人）、３位が1,424億円で春日井市や犬山市、江南市等を管轄する小牧税務署（被相続人1,163人）となっています。
以下、碧南市や刈谷市、安城市等を管轄する刈谷税務署、名古屋市千種区と名東区を管轄する千種税務署、名古屋市熱田区や南区、緑区、豊明市を管轄する熱田税務署、一宮市と稲沢市を管轄する一宮税務署、半田市や常滑市、東海市、大府市等を管轄する半田税務署と続きます。

相続税の申告書の提出・納税先は、亡くなった方の死亡時における住所が日本国内にあるときは、亡くなった方の住所地を所轄する税務署です。財産を取得した人の住所地ではありませんのでご注意ください。
具体的にどの税務署に提出するかは、亡くなった方の住所地に応じて、下記の管轄地域を参考に調べてください。同じ区内でも税務署が異なることもあります。