社労士事務所の給料相場はどれくらい？働き方別に求人動向と共に解説

2021年3月3日

この記事でわかること

• 統計データに基づいた、社労士の給与相場がわかる
• 働き方で分かれる、社労士の求人動向がわかる
• 給与アップの為に社労士がしておくべきことがわかる

法律系の資格の中でも将来性が高いと注目されることも多い社労士ですが、実際のところ、社労士事務所で勤務した場合、お給料はどれくらいのものなのだろうと気になる方も多いはず。
今回は、実際の統計データを踏まえながら、社労士事務所のお給料の相場について解説していきましょう。

社労士の給料相場

社労士の働き方としては、大きく分けて、企業や社労士事務所で勤務する「勤務社労士」と、個人で開業あるいは法人を立ち上げて代表になる「開業社労士」の2つがあります。
勤務社労士の給料を統計データから見た上で、企業型の勤務社労士、社労士事務所で勤める勤務社労士それぞれについて解説していきましょう。

勤務社労士の給料相場

令和元年の統計（令和元年賃金構造基本統計調査）で見てみると、社労士の年収は全国で平均をとった場合、以下の表のようになります。

平成30年の国税庁のデータでは、男性の年収平均は545万、女性の年収平均は293万となっていますので、企業や社労士事務所で勤務する女性社労士は、比較的高給と考えることができます。

参考：政府統計の総合窓口　令和元年賃金構造基本統計調査　社会保険労務士
参考：国税庁　給与所得者の1人当たりの平均給与

勤務社労士は企業と社労士事務所どちらが高給？

上記の統計は、あくまでも企業に勤める社労士と、社労士事務所で勤務する社労士を「勤務社労士」という一つのグループに分けてデータを算出しています。
このため、統計上、企業に勤める場合と、社労士事務所に勤める場合の給与を示したデータはありませんが、傾向的にどちらが、どういった場合高給となるのかについて触れていきましょう。

勤務社労士は企業勤務の方が安定

勤務社労士を抱える企業は、概ね経営母体が大きく安定しているケースが多いです。
言い換えれば、中小企業にとって労務管理のアウトソーシング先である社労士を、わざわざ自社内で抱える必要があるということはそれだけ規模が大きく、有資格者の人件費を負担してでもリターンが大きいと判断できる業務量が存在するということです。

一般的に、大きな企業で有資格者としてのポジションがあれば、給与面での待遇は手厚くなる傾向がありますので、企業勤めの勤務社労士はある程度の安定した給料が約束される働き方であると言えます。

社労士事務所の勤務社労士はハイアンドローが混在

勤務社労士を抱えるほどの一般企業と比べて、社労士事務所はその経営母体は大きくない事務所がほとんどです。

個人で運営されている小規模事務所も多く、こういった社労士事務所に所属する勤務社労士の給料は企業型の勤務社労士と比べて、当然低い傾向にあります。
一方、社労士事務所の中にも規模が大きい事務所も存在し、そういった事務所で有資格者として重要なポジションを担っている勤務社労士であれば、企業型の勤務社労士よりも手厚い給料を得ている場合もあります。

社労士事務所に勤務する場合、給料は事務所や、事務所内のポジションによって額の開きはかなりありますが、所内でのポジションを上げていくことは大企業よりも比較的容易であり、給料の上限自体は企業型の勤務社労士よりも高い水準が望める可能性があります。

社労士の求人動向

せっかく苦労して社労士資格を取得したのだから、働く上で資格を活かせる職種に就きたいものですね。
ここでは、勤務社労士の求人について、企業の人事総務部、社労士事務所、税理士事務所に分けて給料や、求められる経験、スキルについてお話していきましょう。

企業の人事総務部の求人

勤務社労士を求める企業は、経営母体も大きく待遇も厚い為、競争はかなり激しいことが予想される上、求められるスキルなども社労士としての専門性を問われるケースもあります。
その分、給料も年収で500～600万あたりと、高い水準が期待できます。

一方で、中堅企業の人事総務部であれば、社労士資格は「あれば尚良」といった程度で、必須資格とする求人はそれほど多くありませんので、無資格者と選考で争うことになりますが、求人自体はかなり多いでしょう。
給料も、高い専門性を期待される場面は限られるため、一般事務より若干高い水準に留まることが多いでしょう。
社労士資格よりも人事総務部門での業務経験があることの方が重視される場面が多いので、PCスキル、書類整理など事務能力において、長い経験や特性があることをアピールすれば好印象となります。

社労士事務所の求人

社労士事務所は個人経営であることが多く、業態上、求人自体も多くはありません。
経営母体が小さい中小零細企業の為、給料も年収300～400万程で高い水準は望めない事務所が多いでしょう。
ただし、規模のある社労士事務所で、今後の業務拡大を見越して中核メンバーを欲している事務所であれば、業績次第では収入の上限は一般企業よりも上を目指すことができます。

社労士事務所では、即戦力としてのスキル・経験があれば好ましいですが、そういった人材は少ない為、社労士としての素養があるかを問うてくる傾向があります。

つまり、社会人としての一般知識、マナー、責任感の重さなどに疑問符が付く人材は難ありとされます。

税理士事務所の求人

意外と社労士資格者や業務経験者を欲しているのが、税理士事務所です。
税理士事務所は、顧客サービスの一環で給与計算業務を代行している場合があります。
税理士業務と社労士業務は、裾野が割と一致するので、社労士部門を持っている税理士事務所も少なくありません。

給与計算業務は、社労士の独占業務ではないため、税理士事務所でも代行することは可能です。
しかし、残業計算、有給休暇管理、社会保険料など、社労士の専門領域が多分にあり、給与計算業務が多くなってくると、有資格者を求める税理士事務所は多いです。
こういった経緯で、求人を出している税理士事務所はそれほど多くはありませんが、ある程度の規模で運営されている事務所が多く、給料は小規模の社労士事務所よりも好待遇であることが予想できます。

ただし、求められるスキルは一般企業の総務よりは高い水準であることが多いことでしょう。

社労士が給料アップのためにしておきたいこと

ここまで、勤務社労士の給料と、求人の動向について解説してきました。

この項目では、勤務社労士が給料アップを目指すうえで重要なことは何か？について解説していきましょう。

得意分野・専門性を高める

社労士の数は思いのほか多く、やや飽和状態になっている地域もある程ですので、求人においても資格者同士で競合する場面も珍しくありません。
こういった状況下では「どういった点で、他の社労士と異なるのか？」をアピールできれば有利となります。
また、専門性を高めた結果、事務所として新たな業務フィールドを開拓できることに繋がれば、当然昇給に直結することになります。

社労士事務所の勤務社労士は営業力が不可欠

社労士事務所は、労務管理業務を受注することで、顧問報酬を得る業務スタイルです。

あなたが、事務所内の業務をミスなく完璧にオペレーションすることは重要なことですが、事務所の売上にどれだけ貢献したかということを「数字」にして示すことは、事務所内の業務では難しいものがあります。
そうなれば、一番分かりやすいものは、あなたが営業した結果として事務所が得る報酬がどれほど増えたのかという切り口の方が、シンプルだと言えます。

社労士事務所によっては、貢献した数字によってインセンティブをプラスする前衛的な職場もあります。
入所当時は、事務所内の業務で営業どころではないかもしれませんが、給料アップや次のステップを考えるのであれば、あなた自身が事務所の売上に「数字」を以て貢献する以上に効果的なものはありません。
そもそも、独立開業を視野に入れるのであれば必須のスキルでもありますので、顧客開拓の営業スキルを付けることをオススメします。

企業型の勤務社労士

一般企業に勤める勤務社労士の場合、先述のように新規顧客を開拓するという手段をとることはできません。
そうなると粛々と社内の労務管理業務を効率的に進めていく、この過程で業務改善にどれだけインパクトのある実績を残せるかがカギになってくることでしょう。

たとえば、今まで旧式のタイムカードだったものをクラウド管理の現代的なものに改修し、業務改善に貢献するなど、ツールを用いた業務改善手法化はかなり現実的なものになりつつあります。
こういった業務改善に効果的な一手は何かを常に念頭に置きつつ、業務にあたることが近道と言えます。

まとめ

社労士といっても、働き方、働く場所でその給料は多岐に渡ります。
理想のキャリアスタイルによっても、どのルートを通るのか変わってくるでしょう。
あなたに合った働き方をみつけましょう。