株の贈与税計算方法

株を贈与すると、贈与された株は贈与税の計算対象となります。

そのため、株を贈与により受け取った人には、贈与税が発生します。

贈与税の計算は、「（贈与された株の相続税評価額－110万円）×税率」として行われます。

ここでポイントとなるのは、株の相続税評価額がいくらになるかですが、その計算方法は上場株式と非上場株式では大きく異なります。

では、株の相続税評価額の計算方法を確認していきます。

上場株式の場合

上場株式は、証券取引所で株の売買が行われ、その価格は広く公表されています。

そのため、株の価格を簡単に知ることが可能です。

ただ、上場株式の相続税評価額は、単に証券取引所での取引価格を用いるわけではなく、以下のように定められています。

• (1)株が贈与された日の終値
• (2)株が贈与された日を含む月の毎日の終値の平均
• (3)株が贈与された日を含む月の前月の毎日の終値の平均
• (4)株が贈与された日を含む月の前々月の毎日の終値の平均

この(1)～(4)のうち、最も低い価格を相続税評価額とします。

贈与した日の終値を見ている方は多いでしょう。

ただ、上場株式の相続税評価額は、贈与した日の終値より低い金額になることがあります。

特に上昇傾向にある株の場合は、前月や前々月の平均の方が低くなり、想定より贈与税の額が少なくなる可能性があると言えます。

非上場株式の場合

非上場株式は、売買がほとんど行われることがなく、またその価格は公表されていません。

そのため、相続税評価額をいくらにして贈与税の計算を行うのか、非常にわかりにくいと言えます。

非上場株式の相続税評価額の計算方法については、その計算方法が定められており、その算式に沿って相続税評価額の計算を行います。

(1)経営権を持つ株主の場合

経営権を持つ大株主については、自身やその親族の意思が会社の成績に反映しているため、会社の業績などから評価額を求めます。

大会社の場合	類似業種比準価額を用いる
類似業種比準価額を用いる	類似業種比準価額を用いる
中会社の場合	類似業種比準価額と純資産価額を組み合わせる（配分割合も会社の規模で決められる）
小会社	純資産価額を用いる

類似業種比準価額とは、上場株式の株価を基に、利益や配当などの金額を使って求められた金額です。

純資産価額とは、会社が保有する資産と負債の相続税評価額を求め、その差額として計算された金額のことを言います。

(2)経営権を持たない少数株主の場合

経営権を持たない少数株主については、株を持つ最大のメリットは配当金を受け取れることです。

そこで、直近2事業年度における配当金額から、相続税評価額を計算することとされています。

この計算方法を配当還元方式と呼びます。

配当された金額が大きいほど、配当還元方式により計算される相続税評価額も大きくなります。

株を贈与するメリット・デメリット

株を生前贈与すると、何もしなかった場合とは異なる手続きが必要となります。

そのため、株を贈与することで大きな手間がかかることも考えられます。

ただ、それでも贈与を行うだけのメリットが得られるのも事実です。

株の贈与にかかわるメリットとデメリットを整理しておきましょう。

株を贈与するメリット

株を贈与するメリットとして、以下のようなものがあげられます。

暦年贈与の基礎控除110万円が毎年利用できる

株を毎年贈与すると、毎年贈与税の計算をしなければならなくなります。

一見すると面倒なことのように思えますが、これには大きなメリットがあります。

それは、贈与税の計算を行う際に適用される110万円の基礎控除が、毎年利用できることです。

たとえば、1,000万円の株があった場合に、10年に分けて100万円ずつ贈与すれば、贈与税の負担はゼロとなります。

そのため、贈与の回数を増やすほど利用できる基礎控除が多くなり、非課税で贈与できた財産の額が多くなるというわけです。

贈与する株の金額を少なくすれば贈与税の税率が低くなる

贈与した株の金額が基礎控除内に収まらない場合でも、贈与の回数を増やすと適用される税率が低くなります。

そのため、まとめて贈与した場合より、贈与税の額は少なくなることが期待できます。

また、相続税の税率と比較してもその税率を抑えられるため、贈与すると税負担が少なくなることもあります。

株価が低い間に株を移転することができる

相続が発生した場合、亡くなった日に株が移転することとなるため、相続の日を自由に選ぶことはできません。

これに対して、株の贈与を行う場合、好きな日に好きなだけ株を移転することができます。

株価は日々変動するため、株価が下がったところをねらって贈与することも可能です。

また非上場会社の株の場合は、業績が下がった時や創業間もない段階で贈与することで、節税になることがあります。

孫などに世代を飛ばして株を移転できる

相続により株を移転する場合、遺言書などを用意していない限り、子が財産を引き継ぐこととなります。

しかし、贈与の場合は誰に対しても財産を移転することができます。

子だけでなく孫、あるいはひ孫といった形で、世代を飛ばして株を移転することも可能となることは大きなメリットです。

子が株を相続した後、何十年後かに今度は孫が相続するとなると、相続税が2回課されることとなります。

しかし、世代を飛ばして贈与すれば、課税されるのは贈与の時の1回だけになるので、税負担を軽減できます。

株を贈与するデメリット

一方で、株を贈与することにはデメリットもあります。

定期贈与と判定されることがある

前述したように、まとめて贈与するより細かく分けて贈与する方が、基礎控除が何度も利用でき、適用される税率も低くなります。

そのため、1種類の財産もできるだけ細分化して、何年にも分けて贈与することで節税することができます。

しかし、最初からまとまった金額の財産を贈与することが決まっており、年をまたいで贈与しているだけということがあります。

この場合、1年ごとに分割した金額で贈与税の計算を行うのではなく、最初の年にすべての財産をまとめて贈与税の計算を行います。

その結果、贈与税の負担が膨大な金額になり、しかも申告漏れを指摘され、ペナルティが発生することもあり得ます。

名義株として相続税が課されることがある

贈与したという記録が曖昧な状態のままだと、形式的に贈与したように見えても、その事実を証明できないことがあります。

その結果、相続が発生した時に元の所有者から贈与されたのではなく、株を保有したまま亡くなったものと判断されてしまいます。

このような株のことを名義株といい、相続税の負担を軽減するために贈与したつもりでも、税務署に認められないことがあり得ます。

株の贈与を行う時には、その事実をきちんと文書にしておくことをおすすめします。

相続対策として株を贈与するのがおすすめなケース

株の贈与にはメリットもデメリットもありますが、実際にどのような人が株の生前贈与を行うといいのでしょうか。

ここでは、特に相続対策として生前贈与を利用するといいケースをご紹介していきます。

株価が上昇しそうなケース

保有する株の相続税評価額は、基本的に上場会社の株であれば、市場の取引価格に連動して変動します。

また非上場会社の株については、市場の動向に加えて、会社の業績にも左右されます。

特に非上場会社の株を保有する場合、会社の業績が安定してくると、株価は上がり続ける傾向にあります。

株の一部を子や孫などに移転しておけば、その分相続税の金額を抑えることができますし、贈与税も発生しにくくなります。

そのため、できるだけ早い段階で贈与を行うことで、税負担を最小限に抑えることができると言えます。

誰が相続するか揉めそうなケース

相続人が何人もいる場合、相続が発生してから遺産分割を行うと、トラブルに発生することがあります。

特に非上場会社の株については、その会社の経営に従事している人が相続したいと考えるのが普通です。

しかし、他の相続人の同意も得る形で遺産分割しなければならず、そのとおりにいかない可能性もあります。

そこで、株を確実に引き継ぐことができるように、会社の経営に従事する人に対して贈与することがあります。

贈与であれば、財産を受け取る人を決めておくことができるので、トラブルに発展する可能性を抑えられるでしょう。

他に多額の相続財産があるケース

相続が発生した時に、多額の相続財産があると、どれだけ相続対策を行っても相続税の額が大きくなってしまいます。

ただ、このような場合は、少しの財産を贈与しておくだけでも、節税の効果が出やすいとも言えます。

贈与税の計算に適用される税率と、相続税の計算に適用される税率を比較すると、贈与税の方が低くなる可能性が高いからです。

また、株の贈与は登記手続きが必要なく、他に余分な経費もかからないことから、その効果をより得やすいと言えます。

そこで、多額の財産を保有する人は、株を優先的に贈与することで、相続税の負担を抑えられる可能性が高くなります。

まとめ

株は相続が発生した時に課税対象となる財産であり、多くの人に関係するものです。

しかし、生前に相続対策目的で株を移転する人は決して多いとは言えず、相続まで放置されているケースも少なくありません。

株は贈与を行いやすく、また贈与する株数を決めやすいことから、相続対策に利用しやすい財産と言えます。

相続税の負担を軽減し、あるいは遺産分割で揉めるのを防ぐために、株の生前贈与を積極的に検討しておきましょう。