失踪宣告の死亡日の定義と確定日の違いは？手続きや生きていた場合について解説

この記事でわかること

行方不明者に対して失踪宣告が行われると、行方不明者（失踪者）は死亡したものとみなされます。

人が死亡すると相続が開始するため、失踪宣告による「死亡日」がいつになるかが、相続手続上重要な意味を持ちます。

また、普通失踪と特別失踪では、死亡とみなされる時期が異なることにも注意が必要です。

今回は、失踪宣告の死亡日の定義や、失踪宣告審判確定日との違いについて、失踪宣告の手続きや失踪宣告されていた人が生きていた場合の失踪宣告の効力などとあわせて解説します。

失踪宣告とは、行方不明者を法律上死亡したものとみなすことです（民法第31条）。

ここでは、失踪宣告された場合の「死亡日」、失踪宣告審判確定日との違いや、戸籍に記載される日程を解説します。

失踪宣告における死亡日とは、行方不明者が法律上死亡したとみなされる日をいいます。

失踪宣告審判確定日は、失踪宣告の申立てを受けた家庭裁判所が行った審判が確定した日を指します。

申立てから審判確定までは通常６カ月程度かかるため、普通失踪の場合の審判確定日は死亡日より６か月以上後、特別失踪の場合は１年６カ月以上後になります。

失踪宣告の届出をすると、戸籍には以下の日程が記載されます。

このうち、「死亡日」が相続開始日となります。

普通失踪と特別失踪では、以下のように死亡日が異なるため注意しましょう。

普通失踪における死亡日は、行方不明者の生存が最後に確認されたとき（失踪時点）を起算点として、７年経過したときです。

失踪時点の日付が明らかでない場合は、「2024年〇月頃」のような死亡日の定め方も可能です。

行方不明者が、戦争や航空機事故・海難事故、震災などの「死亡の原因となるべき危難に遭遇」した場合、危難が去った後の１年間生死不明であれば、利害関係人による「特別失踪」の申立てが認められます。

特別失踪の場合、死亡日は「危難が去ったとき」です（民法第31条）。

たとえば、搭乗していた旅客機が墜落した場合、墜落事故があった日が死亡日となります。
特別失踪の場合も、「危難が去ったとき」の日付が不明の場合は、普通失踪の場合と同様の定め方ができます。

失踪宣告の手続きは、以下の流れで行います。

普通失踪の場合は行方不明者の生死が７年間不明の場合、特別失踪の場合は危難が去った後１年間生死不明の場合、家庭裁判所に失踪宣告の申立てを行うことができます。

失踪宣告の概要については、以下の表の通りです。

申立てができる人	利害関係人（配偶者、父母、その他の推定相続人、受遺者、保険金受取人）
申立先の家庭裁判所	行方不明者の最終住所地を管轄する家庭裁判所
申立費用	・収入印紙：800円分・連絡用の郵便切手代・官報公告料：4,816円（失踪に関する届出の催告3,053円＋失踪宣告1,763円）
必要書類	・申立書・行方不明者の戸籍謄本・申立人の利害関係を証明する資料（申立人の戸籍謄本など）・失踪に関する事実を証明する資料