相続手続きのながれ

通夜・葬式・初七日

通常家族のどなたかが喪主となり、葬儀会社にスケジュールと手続きを確認しながら進めます。

故人の有料サービスの停止

携帯電話や保険、その他の月額課金サービスを郵便物などから調べてそれぞれの企業に停止の連絡をします。

各役所への届け出

死亡届、年金、住民票など他にも様々な手続きがあります。

相続放棄をするか否かの決定

故人に借金などの債務があり相続を放棄したい場合は、３ヶ月以内の手続きが必要です。
専門家に一度相談したほうがよいでしょう。

所得税の準確定申告

故人が亡くなった年の所得税の申告は、４ヶ月以内に済ませなければなりません。
年金だけなどの簡単な場合を除き、専門家に相談したほうがよいでしょう。

遺産分割協議

残された相続人同士で財産の分配方法を決めます。
話し合いに不安がある場合は、専門家に一度相談したほうがよいでしょう。

不動産・金融資産の名義変更

銀行口座の解約や名義変更を行うには、遺産分割協議書が必要です。
特に不動産は法務局にて登記が必要なので、専門家に任せる方が多いです。

相続税申告

故人が亡くなった際の相続税の申告は、１０ヶ月以内に済ませなければなりません。
相続税は計算が複雑ですので、専門家に任せるのが一般的でしょう。

遺留分侵害請求

立場によって、自分が遺留分の請求をする側・される側いずれになることもあります。
遺留分侵害を主張したい場合は、１年以内に請求しなければなりません。