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「暦年贈与」と呼ばれる方法ですが、贈与税には受贈者（もらう人）1人あたりの基礎控除、年間１１０万円までの非課税枠があります。

これを上手に使えば少しずつ相続財産を減らしていくことができ、かつ贈与税も回避できるということになります。

1年の間であってもたとえば5人の相続人に110万円ずつ贈与すれば、年間550万円ずつ相続財産を圧縮できるわけです。

推定被相続人の年齢が高齢の場合、110万円づつの毎年の贈与では移転できる金額が少なくなってしまい節税効果も薄くなるため、110万円を超える贈与も節税策として一つの選択肢になります。

ただ、相続開始前の3年以内になされた贈与は「相続財産に持ち戻す」ということになっているため、生前贈与で相続税対策をするのであれば早く始めるに越したことはありません。

年間110万円を贈与した場合

年間400万円を贈与した場合

贈与税は本来お金を渡すつど納める必要がありますが、税務署に申告を行い相続時精算課税制度を選択すると相続が発生するまでその贈与税の納付をまってもらうことができます。一定の要件を満たせば合計2,500万円までの財産を非課税で贈与できるという制度です。

ただ、気をつけたいのは相続の時に相続時精算課税を使って贈与した財産を相続財産の中に戻して計算しなければならないということです（すでに納めた贈与税の分は差し引くことができます）。

20歳〜49歳までの子に対して1,000万円までの結婚、出産、子育てに関するお金を渡した場合、そのお金に関する贈与税は非課税となります。

贈与金は結婚・子育て資金口座の開設等を行った上で該当口座で保管する	結婚・子育て目的の支出はすべて非課税。ただし、その支出を証明する領収書等を金融機関に提出する必要がある	非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を引いた額が課税対象の贈与となる

30歳未満の子や孫に対して教育のために使うお金を渡した場合、1,500万円までであれば贈与税が非課税となります。

マイホームを購入するために両親から資金援助を受けた場合、最大3,000万円まで贈与税が非課税となります。
資金を渡す側の親族に年齢制限はありませんが、適用期限は平成33年12月31日までとなりますので注意が必要です。

20年以上連れ添った配偶者に対して住宅または住宅取得資金を贈与した場合に、2000万円までは贈与税がかからないという税法の特例があり、一般的に「おしどり贈与」と呼ばれるものです。

また法改正後、おしどり贈与を受けた自宅については、遺産分割協議のテーブルに乗らなくなり、基本的に亡くなった時点での相続財産についてのみ、分割協議をすればよくなりました。

一般的に相続においては法定相続人の数が増えるほど節税効果が高くなります。このため、相続人が少ない場合は養子縁組によって法定相続人を増やすという方法も可能です。

ただし相続税法上では、実子がいない場合は養子ふたりまで、実子がいる場合は養子ひとりまでが法定相続人の対象とされています。

さらに税務署から「明らかに節税対策としての養子縁組」と判断されると、その養子は法定相続人として認められないこともあるので注意が必要です。

相続税には債務控除という制度があり、これは被相続人が債務を残して死亡した場合、その債務を遺産の総額から差し引くことができます。

葬儀費用も控除対象となるので、債務及び葬式費用の明細書を忘れずに保管しましょう。葬儀費用として認められるのは、お通夜や告別式の費用、火葬費用、住職に支払うお布施などです。香典返しや初七日などの法事の費用は対象外なので注意しましょう。

小規模宅地の特例は、相続財産に宅地（住宅等を建てるために使っている土地）が含まれている場合に、その土地の相続財産としての評価額を最大80%減額（土地を住宅として使っているか、賃貸アパートなどのために使っているかによって上下します）してもらえる方法です。

相続税の申告時にこれが適用できるよう、生前から自宅の場所や家族の同居について検討しておくべきなのです。

相続が見込まれる財産を現金のままで持っておくと当然その金額で税務上も評価されます。
しかし、現金がある人がそれを不動産に換えることによって、資産価値自体はそれほど落とすことなく相続税課税にあたっての評価額を下げることができるのです。

賃貸住宅の敷地及び建物は貸家建付地・貸家の評価減が適用でき、敷地は条件を満たせば小規模宅地等の特例を利用できます。

土地の評価額は「路線価×土地の面積」です。先ほどの土地が100平方メートルだったら、1000千円×100平方メートル＝1億円と求められます。

また、広い土地はそのままでは利用方法が限定されるため、売却時に単価が下がることを加味して評価額を計算することが認められています。

被相続人が相続人を受取人にした生命保険に加入することは、節税＋納税資金の準備としても効果的です。

「500万円×法定相続人（民法で定められた範囲の相続人）の数」までは相続税の課税財産の計算において「非課税」という扱いになっています。

配偶者が相続人となる場合には、法律上決まっている割合の範囲内（法定相続分といいます）でその配偶者が相続財産を相続する場合には、相続税がかかりません。

相続税には基礎控除の他に相続税を減らす税額控除が配偶者控除以外にもあります。税額控除が適用できる場合には大きな節税効果が期待でき、相続税がゼロになるケースも少なくありません。

例としては、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除などがあります。

夫、妻ともに財産を所有している場合、夫が亡くなった後に妻が亡くなる…というような形で相次いで相続が生じる可能性があります（この2回目の相続のことを「二次相続」と呼びます）

この場合、この夫婦の子供などの遺族は、1回目と2回目のそれぞれの相続で相続税を負担しなくてはならない可能性がありますから、相続対策は二次相続までを含めたトータルで準備することが大切になります。

遺言書を残す意味は紛争予防することが最大の効果といえますが、税務的な面でもとても意味があるのです。

相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10カ月であり、もしそこまでに遺産分割協議が終わっていないととりあえず法定相続分（民法で定められた相続分）で相続したと仮定して相続税申告をすることになります。

この場合、「配偶者の税額軽減」「小規模宅地等の特例」といった相続税の負担を大幅に軽減する特例が使えないことになってしまいます。

相続税対策で全国的に問題視されているのは、推定被相続人が認知症を発症してしまうケースです。というのも、生前贈与や遺言などの対策は、当人の意思に基づくことが原則だからです。

もしも被相続人が認知症を発症して判断能力を失えば、そこからは相続対策を行うことはできないのです。
このような事態に備え、被相続人に法的代理人を立てる成年後見制度がありますが、近年、家族信託として認知されてきた民事信託の利用が増えています。

民事信託とは、営利を目的とせずに家族や親族が被相続人（委託者）に変わって財産を管理できる仕組みで、投資信託とは異なり信託業法の適用を受けないほか、金銭以外の不動産などを管理することもできます。

遺言書や成年後見制度よりも効力・自由度に優れているので、ぜひ検討してみてください。