亡くなった人が最低限家族に残さなくてはならない遺留分権利というものがあります。

長年、親の面倒を診てきて、亡くなった後発見された遺言書には、全財産を自分が相続する内容が書かれていた…

実はこのような場合でも、自分以外の家族には「遺留分（いりゅうぶん）」という最低限の財産の相続権が存在します。
そして、遺言書のために充分な財産をもらえなかった相続人から遺留分を請求する内容証明が届くことから相続争いが始まります。

送信者が代理人の弁護士だったとしても焦る必要はありません。遺留分をきちんと計算し、最低限の支払いをすれば問題は解決です。

しかし、不動産や生前贈与なども考慮すると相続財産の計算や、両者が納得する財産の分配というのは極めて難しく、交渉によって結果が大きく変わります。

遺留分の請求にどう対応すればよいか？　経験豊富なプロのアドバイスにぜひ耳を傾けてください。

遺留分は実際どこまでを遺産に含めて計算され、請求されるのでしょうか？

遺留分の基礎になる相続財産の計算方法は、被相続人が死亡時に持っていた財産に贈与した金額（相続開始時の時価で評価）を加え、負債を差し引きます。
相続開始前１年前までになされた贈与は無条件で遺留分の対象財産となります。

また、１年より以前の贈与であっても贈与者と受贈者の双方が悪意で（遺留分を侵害していると承知していて）行ったものは対象財産となります。
とくに不動産の評価額は算定方法によって大きく金額が変わります。
弊社ではグループ内の税理士や不動産会社と連携して、最低限支払えばよい遺留分をきっちり算定します。

これまで多くの相続トラブルの相談を受けてきましたが、弁護士にご依頼頂く方の特徴として、「財産をたくさん相続したい」という金銭面の目的ばかりではなくむしろ「相続人とのやり取りが煩わしい」「口も聞きたくない」という感情面や手間を省く目的をお持ちの方が多くいらっしゃいました。

第三者を立てて感情を抜きに協議を進めることで、遺産分割のことを忘れてご自身の生活に集中できることにメリットを感じてくれる方が予想以上に多い印象があります。

あなたの代理人としてできるだけそのようなお手伝いをしていきたいと思っております。

遺留分侵害額請求や遺産相続の協議は弁護士に依頼せずご自身で行うこともできますが、より有利に・より早期に解決を図りたい場合は我々が強い味方になれると確信しております。
相続税などの期限もありますので、まずはお早めに無料相談をご利用ください。