法定相続分という相続割合の目安が法律で決まっているのに、なぜ遺産分割で揉めるのかと疑問に思ったことはありますか？

この記事を読んでいる皆さんはその原因を痛いほど分かっているはずです。つまり、「相続財産には預貯金だけでなく不動産や非上場株式など分割しづらい財産もある」ことや「仕事を辞めて親の介護に長年尽くしてきた」等の理由により、一見公平に思える半分・三等分という分け方が、本当に公平と言えるかどうかは家族の状況ごとに違うのです。

そもそも「遺産は本当にこれで全てか？」と、遺産総額の認識からズレる場合もあります。親を介護していた子どもが、親のお金をもらっていたり使い込んでいたりする可能性もあるわけです。

あらゆる状況を想定し、正当な取り分を獲得するためには自分自身の権利をきっちりと主張する必要があるのです。

遺産分割協議においては、どこまで自分の取り分を主張できるのでしょうか？

主張できる基準となるのは相続分です。相続分の基礎になる相続財産の計算方法は、被相続人が死亡時に持っていた財産（相続開始時の時価で評価）を加え、負債を差し引きます。とくに不動産の評価額は算定方法によって大きく金額が変わります。

弊社ではグループ内の税理士や不動産会社と連携して、主張できる取り分をきっちり算定します。

これまで多くの相続トラブルの相談を受けてきましたが、弁護士にご依頼頂く方の特徴として、「財産をたくさん相続したい」という金銭面の目的ばかりではなくむしろ「相続人とのやり取りが煩わしい」「口も聞きたくない」という感情面や手間を省く目的をお持ちの方が多くいらっしゃいました。

第三者を立てて感情を抜きに協議を進めることで、遺産分割のことを忘れてご自身の生活に集中できることにメリットを感じてくれる方が予想以上に多い印象があります。

あなたの代理人としてできるだけそのようなお手伝いをしていきたいと思っております。

遺産分割協議は弁護士に依頼せずご自身で行うこともできますが、より有利に・より早期に解決を図りたい場合は我々が強い味方になれると確信しております。

相続税などの期限もありますので、まずはお早めに無料相談をご利用ください。