弁護士に相続に関する依頼をしたけれど「どうも話がうまく進まない」、「内容に納得できない」など、不満や不安がつのることがあります。

弁護士も人である以上、合う合わないという問題は必然的に出てくるものです。
また、経験や専門により、技量に差が出ることも否定できません。

そんなときは弁護士のセカンドオピニオンを利用するとよいでしょう。
今回は、相続における弁護士のセカンドオピニオンについて、仕組みや受けるときの注意点をまじえて解説していきます。

相続における弁護士のセカンドオピニオンとは

セカンドオピニオンとは元々、医療の場で用いられている用語です。
現在、治療を受けている医療機関とは別の機関で、治療の方法や選択肢について別の視点から意見を求めることを言います。

相続における弁護士のセカンドオピニオンも医療と同様に、相続手続きについて別の弁護士の意見を聞くことをいいます。

相続に関する業務は、遺言書作成や遺産分割協議、調停など多岐にわたり、どの手続きも正解は一つではありません。
解釈の仕方や考え方によって答えが変わります。

正解が一つではないからこそ、疑問や不安が生じた場合は、弁護士のセカンドオピニオンを利用するのがよいでしょう。

セカンドオピニオンを受けるタイミング

セカンドオピニオンは、受けるタイミングがとても大切です。
あまり話が進みすぎてしまうと受けられない、もしくは受けても意味がないということにもなり得ます。

ここでは段階ごとに、セカンドオピニオンを受けるメリット・デメリットを解説します。

相談の段階で

相談の段階で疑問や不安が出てきたら、無料相談などを活用し、複数の事務所を比較検討するのがよいでしょう。
契約をする前なので費用がかかることもなく、信頼できる弁護士に出会える可能性も高まります。
セカンドオピニオンを検討するには最良のタイミングといえるでしょう。

ただし、契約前であるためおおまかな説明のみで、手続きの具体性に欠ける場合もあります。
実際に手続きが始まってからでなければわからない面もあることに注意しましょう。

契約をした後

契約をしてしまった後でも、セカンドオピニオンは有効です。

手続きが進むうちに、やり取りの中で違和感や不安を覚えることもあるでしょう。
そのようなときにセカンドオピニオンによって、手続きが妥当であるか、他によい方法がないかを確認できます。

ただし、すでに契約をして進んでいる案件の相談は受けない、としている事務所もあります。
反対にセカンドオピニオンを積極的に受ける事務所もあるため、相談先を探す際はよく検討しましょう。

結果が出たあとのセカンドオピニオンは避けるべき

相続においての結果とは、以下のような場合です。

この段階まできていれば、結果に納得できないからとセカンドオピニオンを行ったとしても、一から依頼し直すしかありません。
弁護士費用を再度支払って手続きをやり直すことは、時間・労力・費用においてデメリットしかないでしょう。
特に調停の判決が出たときは、撤回を求めることはできません。

結果に納得がいかないというようなことにならないよう、疑問や不安がある場合は、手続き途中でセカンドオピニオンを利用し、逐一確認しながら進めていく必要があります。

弁護士にセカンドオピニオンを頼むかどうかの判断基準

ある程度話が進み、手続きが進行している状態では「今さら別の人にお願いすると言い出しにくい」と考える人も少なくないでしょう。

しかしセカンドオピニオンは悪いことではありません。
疑問や不安が生じたときは、積極的に利用しましょう。

ここでは、弁護士のセカンドオピニオンを受けるか迷った場合の判断基準について解説します。

弁護士と合わない

弁護士も専門家である前に一人の人です。
話し方や雰囲気、考え方など合わないことがあって当然です。

このような違和感があれば、我慢する必要はありません。
他の弁護士に話を聞き、もしスムーズに話ができるようであれば、そちらで手続きをした方が満足のいく結果になるでしょう。

第三者の意見が聞きたい

弁護士といっても、相続手続きに精通しているとは限りません。
普段は別の業務を専門としている場合や、経験が浅いこともあります。

そのようなときに、提示された内容で本当によいのか、第三者の意見を求めるためにセカンドオピニオンが有効でしょう。
セカンドオピニオンを通じて内容に納得できれば不安も解消し、安心して業務を任せることができます。

他の選択肢がないか知りたい

相続業務は、正解が一つではありません。
提示されている内容が最善の策なのか、他に選択肢がないのか確かめたい場合に、セカンドオピニオンを利用するとよいでしょう。

弁護士によって業務の進め方や考え方は様々です。
間違っている、ということではなく、沢山の選択肢の中から自分に合ったものをみつけるためにも、広く意見を聞くことをおすすめします。

セカンドオピニオンを頼む際の注意点

気軽に利用できるセカンドオピニオンですが、利用する際は正しく比較検討するために注意するべきことがあります。

ここでは、注意点を２つ解説します。

冷静に判断する

セカンドオピニオンを受けるということは、現在の担当弁護士に対して何かしら不安や不満、疑問などマイナスの感情を持っている場合が多いです。
そのような状況でセカンドオピニオンを受けると、以下のように感じることがあります。

弁護士も、悩んでいるくらいならうちへ依頼してほしいと考え、より親身になって話を聞くため、いつの間にか過大評価をしている場合があり得ます。
セカンドオピニオンを受けた結果、弁護士を変更する場合は、一度冷静に内容を見返し、費用や手間をふまえて慎重に判断しましょう。

同じ内容をもとに提案してもらう

セカンドオピニオンを利用する場合は、最初に相談した弁護士と同じ資料や内容で説明するようにしましょう。
その時々で内容を変えることや伝え漏れなどがあると、同じ基準で判断することができません。

相談先ごとに判断基準が異なると提案内容もバラバラになり、正しく比較検討ができず、時間と労力が無駄になります。

弁護士にセカンドオピニオンを頼む報酬

医療においてのセカンドオピニオンは、主治医から紹介状を書いてもらい、別の医療機関を受診することが基本です。
その場合、治療が目的ではないため、全額自己負担が基本となります。

一方で弁護士のセカンドオピニオンは紹介である必要はなく、一相談者として別の事務所を訪ねれば問題ありません。
契約をしなければ費用がかかることもないのが、医療の場合との大きな違いです。

ただし、セカンドオピニオン先の弁護士の方がよかったため変更したいと思っても、すでに依頼をしている弁護士に着手金を支払っている場合、着手金は原則返還されないことに注意が必要です。
着手金は10万円前後はかかるため、契約途中で弁護士を変更すると費用が二度かかることになります。

また、セカンドオピニオンは基本的に相談のみで終了する場合が多いため、相談料金を設定している事務所もあります。
同じ事務所に複数回相談に行く場合や、相談で提示する資料が膨大になると、割増料金となる場合もあるため注意が必要です。

弁護士のセカンドオピニオンに関するよくある質問

いざセカンドオピニオンを検討し始めると、様々な疑問が出てくるでしょう。
ここでは弁護士のセカンドオピニオンについてよくある質問にお答えします。

弁護士のセカンドオピニオンはバレる？

セカンドオピニオンで一番気になることは、「現在の相談先にバレるのか？」ということでしょう。
「バレて話がややこしくなると困る」という人は少なくありません。

弁護士のセカンドオピニオンは、基本的にバレることはありません。
なぜなら弁護士には守秘義務があり、依頼者や相談者の情報を安易に漏らすことはないためです。
紹介も必要なく、誰にも知られることなく受けることができます。

ただ、セカンドオピニオンを受ける場合は、相談先にセカンドオピニオンであることや、何が気になっているかを正直に伝えましょう。
しっかり伝えることで、話がスムーズに進みます。

セカンドオピニオンはどこでも受けられる？

セカンドオピニオンは、どこでも受けられるわけではありません。
受け付けていない事務所もあるため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

もしネットで見つからない場合は、弁護士会などに問い合わせると紹介してくれます。

セカンドオピニオンを受けることを伝えるべき？

すでに契約している弁護士がいる場合、セカンドオピニオンを受けることを伝えるべきか、という疑問がありますが、伝える必要はありません。
伝えることで信頼関係が崩れる可能性もあり、その後の手続きがスムーズにいかないことも考えられます。
弁護士としてもよい気分にはならないでしょう。

もし相談の結果、弁護士を変えるのであれば、セカンドオピニオンを受けた結果であると伝えることは問題ありません。

ただし契約の中で、セカンドオピニオンを受ける場合のルールを定めている場合があります。
この場合、セカンドオピニオンを受ける際に報告をしなければいけないこともあるため、契約内容をよく確認しておきましょう。

ダメな弁護士の特徴は？

依頼をするなら安心して任せられる弁護士がよい、と考えるのは自然なことです。
しかし中には、依頼しない方がいい弁護士がいることも否定できません。
避けたほうがいい、ダメな弁護士の特徴は以下のとおりです。

経験が浅い弁護士に関しては、しっかり知識を蓄えていて、親身に対応してくれることも少なくありません。
そのためダメな弁護士とは言い難いこともあります。
その場合、セカンドオピニオンを積極的に活用し、第三者の意見を聞きながら進めていくと、不安も解消できるでしょう。

反対に、よい弁護士の特徴は以下のとおりです。

なかなかよい弁護士と出会えない場合もセカンドオピニオンを活用し、信頼できる弁護士を見つけましょう。

まとめ

弁護士の考え方や相性により、不安や不満が出ることはあります。
セカンドオピニオンは決して悪いものではなく、自分が納得するために積極的に利用するのがよいでしょう。

客観的に第三者の意見を聞くことで、納得したうえで安心して手続きが進められます。
ただし、費用が余分にかかる可能性があることには注意しておきましょう。