親等は、法律上の親族関係の遠近を表します。
たとえば「３親等内であれば扶養義務がある」など、対象となる親族の範囲を明確にする場合などに利用されます。

親等の数え方には一定のルールがありますが、親族が多い場合は関係も複雑になり、数え間違いをしてしまうかもしれません。
親等を確認するには、この記事で紹介する親等図や一覧表が便利です。

相続が開始すると、亡くなった方の財産は一定範囲の親族へ分割されますが、相続手続きでも親等が利用されます。
相続は、一般的にいつ開始するか予測が難しいといわれています。
いざ相続が開始したときに困らないよう、自分の家族は何親等にあたるのか事前に確認しておくとよいでしょう。

ここでは、親等の数え方や相続での優先順位などを確認していきます。

親等とは？親族関係の近さを示す数値

親等とは、１親等や３親等のように親族関係について法律上の遠近を表した数字です。
親等の数字が小さいほど近く、大きくなると遠い親族になります。
親等の数字は、親から子など世代を介するごとに１つ増えていきます。
ただし、配偶者は世代を介さないため０親等と見なされ、本人と同じく「親等」に該当しません。

親等の数え方

親等は、自分から見て、対象の親族へつながるまでに親や兄弟などをいくつ通るかで数えましょう。
民法によると、親等で数えていく親族の範囲は、３親等内の姻族と６親等内の血族、配偶者と規定されています。
血族は自分と血のつながりがある親族、姻族は配偶者の血族です。
それぞれ親族別に数え方を紹介します。

血族の親等

血族は、親や子、兄弟姉妹、祖父母と孫、叔父叔母、甥姪、いとこなどです。
主な血族の親等は、以下の通りです。

自分から見た親族関係	親等
親、子	1親等
兄弟姉妹、祖父母、孫	2親等
叔父叔母、甥姪、ひ孫、曾祖父母	3親等
いとこ、祖父母の兄弟姉妹	4親等

祖父母は「自分→親→祖父母」、孫は「自分→子→孫」となるため、２親等です。
叔父叔母は「自分→親→祖父母→叔父叔母」、「甥姪は自分→親→兄弟姉妹→甥姪」の順につながり、３親等になります。
いとこは、３等親の叔父叔母からさらに下の世代になるため、４親等です。

姻族の親等

姻族も、血族と同じように数えます。
配偶者間の親等は０であり、配偶者の両親や祖父母、叔父叔母など、親等は血族の場合と同様です。
親族にみなされる姻族の範囲は、３親等である叔父叔母、甥姪、曾祖父母です。
よって、４親等となる配偶者のいとこなどは法律上親族にあたりません。

わかりやすい親等図

親等を考えるときは、以下のような親等図で考えると関係がわかりやすくなります。

通常、相続の範囲は親族図にある通り３親等までのケースがほとんどです。

親等の一覧表

以下の親等の一覧表は、いとこや甥姪の子などのカウントミスしやすい関係を考えるときに便利です。

本人との関係性	親等	備考
配偶者	０親等	法定相続人
子	１親等	法定相続人（第１順位）
両親	１親等	法定相続人（第２順位）
孫	２親等	子の子
祖父母	２親等	両親の両親
兄弟姉妹	２親等	両親の子 法定相続人（第３順位）
甥・姪	３親等	兄弟姉妹の子
曽祖父母（そうそふぼ）	３親等	祖父母の両親
叔父・叔母	３親等	両親の弟妹
伯父・伯母	３親等	両親の兄姉
ひ孫	３親等	孫の子
いとこ	４親等	叔父母・伯父母の子
玄孫（やしゃご）	４親等	ひ孫の子
姪孫	４親等	甥・姪の子
高祖父母	４親等	曽祖父母の両親
曽祖伯叔父母	４親等	曽祖父母の兄弟姉妹
おおおじ・おおおば	４親等	曽祖父母の子
来孫（らいそん）	５親等	玄孫の子
曾姪孫	５親等	姪孫の子
従甥姪（じゅうせいてつ・いとこおいめい）	５親等	いとこの子
従伯叔祖父母	５親等	祖父母のいとこ・曽祖伯叔父母の子
従伯叔父母	５親等	おおおじ・おおおばの子
五世の祖	５親等	高祖父母の両親
昆孫（こんそん）	６親等	来孫の子
玄姪孫	６親等	曾姪孫の子
従甥孫・従姪孫	６親等	従甥姪の子
はとこ	６親等	従伯叔父母の子
六世の祖	６親等	五世の祖の両親

数え方を間違えやすい親等

数え方を間違えやすい親等は、以下のケースです。

それぞれのケースを解説します。

連れ子

血族と呼ばれると、一般的には血のつながりがある親族が想定されます。
しかし、血族は血のつながりが条件ではなく、戸籍上でつながっているかによって判断されるため、親等を数えるときは注意しましょう。
一般的には、未婚のまま出産すると、子どもは母親の戸籍に入籍します。
母と子は１親等ですが、父親がその子を認知すると父親の子として認められるため、父の戸籍および子の戸籍に認知をした事実が記載されます。
とはいえ、母が親権を持ち、子は母の戸籍に入ったままで、父の戸籍には一度も入らないケースも珍しくありません。
父の戸籍に入ってなくても、認知をした場合、その子は父の子として数えます。
戸籍に認知の記載があれば、父とは１親等になります。

養親・養子

養子は、養子縁組で養親の血族となるため、通常の親等と同じ数え方をします。
たとえば、養親と養子は、実親と実子と同じ１親等です。
養子は養親の親族との間にも親族関係があり、養子と実子は兄弟姉妹として２親等になります。
例外として、養子の実親と養親など「養子の実の親族」と「養親の親族」は親族関係になりません。
特別養子縁組では「養子」と「養子の実の親族」の親族関係は消滅します。
普通養子縁組では養子と実の両親は１親等ですが、特別養子縁組では親等が消滅するため注意しましょう。

異母・異父兄弟姉妹

父親・母親違いの兄弟姉妹がいる場合、片方の親のみ同じですが、両親が同じ兄弟姉妹と同様に親等を数えます。
よって、一度親世代を介しているため、片親が違っていても２親等です。
血族は血のつながりよりも、戸籍上が親子・兄弟姉妹関係になっているかどうかで判断します。

内縁関係・離婚

内縁関係の場合は戸籍上の親族にならないため、親等を数えられません。
戸籍上婚姻している配偶者の血族が姻族となるためです。
離婚をした場合も、配偶者は親族ではなくなるため、姻族関係もなくなります。
ただし、婚姻中に生まれた子どもは、自分の血族です。
離婚後に子どもが配偶者の戸籍に入ったとしても、子どもとの親族関係は続きます。
離婚により配偶者が親権を取った場合、親権と親族関係は別と考えるため、子どもとの親族関係は変わらず継続します。

親等と相続に関するよくある質問

親等と相続に関するよくある質問は以下の通りです。

それぞれの質問に対して回答します。

３親等が遺産相続するケースとは？

３親等は、叔父、叔母、甥、姪、ひ孫、曾祖父母などです。

３親等が遺産を相続するのは、以下の法定相続人が相続人とならなかった場合です。

順位	法定相続人	代襲相続人
第１順位	子（１親等）	子の直系卑属（２親等以降）
第２順位	両親（１親等）	両親の直系尊属（２親等以降）
第３順位	兄弟姉妹（２親等）	甥、姪（３親等）

相続人になるのは、配偶者と、法定相続人のうち最も順位の高い人です。

法定相続人が先に死亡している場合、その代襲相続人が地位を引き継いで相続します。

３親等の甥、姪は、法定相続人がすべて相続人とならず、第１順位と第２順位の代襲相続人もいない場合のみ、兄弟姉妹の代襲相続人となります。

理論上、ひ孫、曾祖父母も代襲によって相続人となりますが、稀なケースといえるでしょう。

叔父、叔母が相続するのは、遺言などで相続財産の遺贈を受けた場合に限られます。

１親等以外が相続すると相続税が上がる？

相続人が以下のいずれにも該当しない場合、相続税額は２割加算（通常の納付額×1.2倍）となります。

たとえば兄弟姉妹が相続人となった場合、「２親等の血族」であるため２割加算の対象です。

子の配偶者が相続財産を遺贈された場合も「１親等の姻族」となるため２割加算されます。

被相続人が生前に養子縁組をしている場合、養子は「１親等の血族」になるため、原則として２割加算の対象となりません。

養子が先に死亡し、養親が養子の財産を相続する場合も同様です。

例外として、養子が被相続人の直系卑属だった場合、２割加算の対象になります。
たとえば、実子の子である孫が養子となって相続をするような場合です。

ただし、被相続人の実子がすでに死亡しており、孫が代襲相続をする場合は２割加算されません。
代襲相続人は、孫養子と異なり子の立場をそのまま引き継ぐからです。

相続でわからない点があったときの相談先は？

相続手続きに精通した弁護士への相談がおすすめです。

相続は、高額な財産の分配を決めるケースも多いため、民法上の厳密なルールに基づいて手続きが進められます。

もし必要な手続きの抜け漏れや思い違いがあった場合、将来的に大きな問題となってしまう可能性もあります。

特に相続人の数や相続財産が多い場合、相続関係も複雑になりやすく、手続きをすべて個人で行うのは困難でしょう。

弁護士に依頼した場合、次のようなメリットがあります。

弁護士報酬は発生しますが、報酬以上のメリットが得られるケースが多いでしょう。

まとめ

親等は親族親類関係についての法律上の遠近を表した数字です。
親族図や一覧表などを使って確認するとよいでしょう。

特に相続の手続きでは、民法上の厳密なルールに従って手続きが行われるため、間違いがあると将来的に問題となってしまうケースがあります。

相続は高額な財産の分割方法を決める重要な手続きであり、相続に精通した弁護士に確認しながら進めるのが望ましいです。

弁護士に手続きを依頼すると、時間や労力だけでなく、精神的な負荷も軽減できます。

弁護士事務所によっては、初回無料相談を実施しています。

いざ相続が開始すると葬儀の手続きなどで時間がとれなくなってしまうため、できるかぎり早期に相談し、あらかじめ準備を整えておくとよいでしょう。