サービス一覧・料金表
相続に関する初回の電話お問い合わせは、すべて無料です。
弁護士料金
遺産分割に関する争いについて
交渉 | 30万円〜 (税込:33万円〜) |
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調停 | 30万円〜 (税込:33万円〜) |
審判 | 30万円〜 (税込:33万円〜) |
※ 交渉から調停、審判に移行した場合には、追加でそれぞれ20万円(税込:22万円)を別途頂戴します。
※ 裁判所への出廷日当、遠距離日当は別途必要になります。
※ 遺言無効を争う場合は、一般訴訟案件としての扱いとなります。
交渉 | 2万円 (税込:2.2万円) |
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調停 | 3万5,000円 (税込:3万8,500円)(印紙代含まず) |
審判 | 3万5,000円 (税込:3万8,500円)(印紙代含まず) |
得られた経済的利益 | 報酬金の額 |
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300万円〜3,000万円 | 12%+70万円 |
3,000万円〜3億円 | 8%+190万円 |
3億円以上 | 6%+790万円 |
遺留分に関する争いについて
■遺留分を請求する側の場合
交渉 | 20万円(税込:22万円~) |
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調停 | 40万円(税込:44万円~) |
訴訟 | 50万円(税込:55万円~) |
※ 交渉から調停、訴訟に移行した場合には、追加で追加着手金を別途頂戴します。
※ 裁判所への出廷日当、遠距離日当は別途必要になります。
交渉 | 2万円 (税込:2.2万円) |
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調停 | 3万5,000円 (税込:3万8,500円)(印紙代含まず) |
訴訟 | 3万5,000円 (税込:3万8,500円)(印紙代含まず) |
得られた経済的利益 | 報酬金の額 |
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300万円〜3,000万円 | 12%+70万円 |
3,000万円〜3億円 | 8%+190万円 |
3億円以上 | 6%+790万円 |
■遺留分を請求された側の場合
最低50万円(税込み55万円)~。調停、審判、訴訟移行の場合、それぞれ追加着手金が発生。 |
請求されているときと同様 |
減額分の20%(税込22%)、または100万円(税込110万円)のいずれか高い方とします。 |
相続放棄・限定承認について
サービス内容 | 当社料金 |
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相続放棄サービス | 相続人1人につき7万円(税込:7.7万円)、2人目以降相続人1人につき3万5,000円(税込:3万8,500円) |
限定承認サービス | 着手金50万円~+報酬50万円+遺産評価額の10% (税込:着手金55万円~+報酬55万円+遺産評価額の11%) |
相続放棄期間延長サービス | 相続人1人につき3万円 (税込:3.3万円) |
事務手数料 | 7,000円(税込:7,700円)(依頼者がすべての戸籍を提供される場合)、 もしくは、2万円(税込:2.2万円)(当所で相続人調査を行う場合) |
成年後見について
弁護士費用 | 20万円 (税込:22万円) |
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※ 医師に支払う鑑定料(10万円前後)その他の実費は別途ご請求させて頂きます
※ 裁判所への出廷日当として、1回あたり3万円(税込:3.3万円)の費用が別途必要となります
※ 弁護士が出張する場合、1日あたり5万円(税込:5.5万円)(半日3万円(税込:3.3万円))の日当を頂戴します
事務手数料 後見開始(成年・保佐・補助) |
3万円 (税込:3.3万円) |
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※ 印紙代および登記費用は別途必要となります。
任意後見契約締結時 | 15~20万円 (税込:16.5~22万円) |
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※ 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
※ 弁護士が法務局に行く際の日当が1人あたり3万円(税込:3.3万円)
任意後見締結後後見が開始された後 | 月額3万円~ (税込:3.3万円~) |
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※ 財産の種類・数などにより、後見開始後の月額報酬が変動することがございます。
月額報酬が変動する場合は、別途、お見積りさせて頂きます。
弁護士報酬 | 月額1万円~ (税込:1.1万円~) |
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※ 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
民事信託について
信託契約書の作成 | 30万円~ (税込:33万円~) |
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※ 上記のほか、公正証書作成費用、信託登記の登記費用、信託に伴う各種租税公課等の別途実費が必要になります。相談をいただく際に、どのような実費が必要になるかについてご案内致します。
相談料
相続発生している案件に関するご相談
初回相談料:無料
2回目以降:30,000円(税込:33,000円)/1時間あたり
相談方法 | 来所または電話相談 |
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