共有名義による相続とは

共有名義による相続とは、亡くなった人が保有していた不動産を何人かの相続人で共同で相続することです。

不動産は、預貯金のように分割するのが難しい一方、登記制度を利用してそれぞれの持分を明確にできます。

そこで、不動産自体を法定相続分で分割したり、遺産全体で法定相続分となるように共有名義とすることがあるのです。

共有名義で不動産を相続するメリット・デメリット

相続の際に不動産を複数の相続人で共有することは、決してめずらしいことではありません。

共有名義にすることで、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

共有名義とするメリット

不動産を共有名義として相続するメリットは、相続人間の不公平感がなくなり、遺産分割をしやすくなることです。

法定相続割合に基づいた遺産分割を行う場合、その財産の種類には関係なく、財産の金額が平等になるようにします。

この時、現金や有価証券のような財産は分割しやすいため、複数人で遺産分割することも容易です。

しかし、不動産はいくつかに分割することができないため、基本的に1人で1つの物件を相続することになります。

ただ、共有名義とすることができれば、不動産自体を分割することなく平等に財産を相続することができます。

共有分の割合を調整すれば、公平な遺産分割が可能となるのです。

共有名義とするデメリット

共有名義とすることで、1つの不動産を複数人で管理しなければならなくなります。

不動産を売却したいと考える人や、第三者に賃貸したいと考える人もいるため、必ずしも同じ意見でまとまるとは限りません。

すると、共有となった不動産を今後どのように活用していくのか、意見対立が起こる可能性が高くなります。

また、共有状態のまま名義人が亡くなると、その相続人が不動産を相続することとなります。

この時、共有となって管理もままならない不動産を積極的に相続したいという人はいないかもしれません。

また、この不動産がさらに複数の相続人の共有となる可能性もあります。

時間が経過するとともに共有名義がより細分化され、最終的には誰がどれだけ保有しているかわからなくなることもあるのです。

共有名義での相続が問題になるケース

共有名義で不動産を相続するとどのような問題が生じるのかを、詳しく見ていきましょう。

相続後の処分・管理が難しくなる

不動産を共有にした場合、その不動産の管理はその共有者で行うことになります。

しかし、現実的に何人かで1つの不動産の管理を行うことは簡単ではありません。

たとえ親族同士であっても考え方の違いはあるためです。

また、不動産を売却したり貸したりする際には、共有者全員の同意が必要となります。

仮に1人でも反対する人がいれば、その不動産を処分することはできません。

そのため、不動産の活用を行う際にどうしても動きが遅くなる可能性があり、売り時を逃すといった弊害も考えられます。

不動産の持分の細分化を招く

共有となった不動産は、一般的に売却が難しくなるため、そのまま共有が維持されるケースが多くなります。

そして、共有者の1人が亡くなった場合、さらにその不動産を相続人が共有とすることも珍しくありません。

また、細分化された不動産について正しく相続手続きが行われないと、法定相続分で相続したものと取り扱われることがあります。

このようなケースでは、最初2人の共有だったものが、気づいた時には何十人もの共有になってしまうこともあります。

共有者が増えれば増えるほど、その不動産の活用は難しくなり、ついには売却も賃貸もできなくなります。

そればかりか、共有者の1人が自分で使おうと思っても、それも難しい状態になりかねません。

共有名義での相続を避ける方法

不動産の相続にあたって共有名義とすることはできるだけ避けるのが望ましいのですが、決して簡単なことではありません。

そこで、相続が発生する前から何らかの対処を考えておく必要があります。

また、相続ですでに共有名義となっている不動産がある場合の対処法についても、確認しておきましょう。

相続発生前の対処法

相続が発生する前であれば、不動産を共有名義にしないという方針を明確にしておくのが一番です。

ただ、バランスよく遺産分割を行う必要があるため、どのような財産があるのかをしっかり確認しておく必要があります。

そのうえで、不動産以外に財産があるのであれば、不動産を共有とすることなく公平に分ける方法を話し合いましょう。

また、不動産しか財産がない場合や、他の財産がわずかしかない場合は、そのまま相続する以外の方法も考えてみましょう。

たとえば、土地の場合は分筆して1つの土地を2つにすることもできます。

また、相続が発生した際に相続するのではなく売却し、その売却後の現金を相続人で分けることもできます。

相続する意思のない人がいる場合は、相続放棄を行い、最初から相続人でなかったこととするのも1つの方法です。

相続後の対処法

すでに相続によって共有名義の不動産がある場合は、できるだけ早くその共有状態を解消するのが望ましいでしょう。

土地を分筆して単独所有にする、あるいは持分を売却して、その不動産を単独所有にするといった方法が考えられます。

持分を売却するには、共有している相続人に買い取ってもらう方法と、不動産会社に買い取ってもらう方法とがあります。

このとき、共有している相続人に買い取ってもらうと「売却」ではなく「贈与」扱いになることがあります。

贈与が成立すると、多額の税金が発生することとなるため注意が必要です。

共有名義の不動産で相続トラブルが発生したときの対処法

相続による遺産分割を行う際、どうしても相続人同士の話し合いが不調に終わることがあります。

特に共有名義の不動産については、リスクがあることがわかっている分、トラブルも起きやすいです。

遺産分割について、相続人間の協議が不調となった場合は、家庭裁判所に請求して、遺産分割をしてもらうことができます。

この手続きを遺産分割調停といい、相続人同士が感情的になって話し合いができない場合には、有効な手段となります。

その一方で、実際の手続きを進めるためには弁護士や司法書士に依頼する必要があり、多額の費用が発生します。

そのため、遺産分割調停を行うことが必ずしも望ましいわけではなく、最後の手段と考えて、あくまで相続人同士での解決を目指すのが基本と思っておきましょう。

【補足】共有名義の土地や家を相続する方法

ところで、亡くなった人が保有していた不動産がすでに共有名義となっている場合、どのように相続するといいのでしょうか。

不動産はできるだけ共有状態にならないのが望ましいです。

そこで、相続により共有を解消できるのであれば、そのような遺産分割の方法を優先して考えます。

例えば亡くなった父親とその長男の2人により共有されていた土地を相続する場合、父親の持分を長男が相続すれば共有にはならず、長男の単独所有にできるのです。

ここで父親の持分を次男が相続すると、相続後に長男と次男の共有となってしまうため、問題を先送りする結果となるのです。

一方、相続では共有を解消できない場合もあります。

例えば、亡くなった人とその弟が共有している土地のように、共有している人が相続人でない場合です。

このような場合には、他の共有者が土地を相続することはできないため、いったんは相続人が相続するしかありません。

その上で、できるだけ早い段階で、次の相続が発生する前に共有状態を解消する必要があります。

相続に関する手続きが終了したら、共有持分の売却や贈与、あるいは土地そのものの売却など、共有状態を解消するための方法について話し合いを行うようにしましょう。

まとめ

相続財産に含まれる不動産は、その金額が大きいにも関わらず分割が容易でないことから、遺産分割の際に頭を悩ませます。

そのため、不動産を共有名義にして相続し、金額的なバランスをとることを重視する考え方もあります。

しかし、共有となった不動産はその後の管理や処分が難しくなり、うまく活用することができなくなる場合があります。

相続の際には、不動産を共有することはできるだけ避けるようにしましょう。

共有を避けるためにできることがありますので、相続が発生する前から弁護士に相談するなどして対策をしておきましょう。