遺留分0円の計算シミュレーション！子どものいる例をわかりやすく解説

この記事でわかること

一部の相続人には、最低限の相続できる割合として遺留分が認められています。
遺留分に配慮しておかなければ、相続トラブルの原因にもなりかねません。

しかし状況によっては、遺留分が０円になるケースも存在します。
今回は、遺留分が０円になるケースについて、子どもがいる場合を例に詳しく解説します。

遺留分とは、相続財産の最低限の取り分のことを言います。
被相続人によって生計を維持されていた相続人が、被相続人が亡くなった後も生活を続けていくために、必要最低限の財産を確保できるよう制定されたものです。

たとえば、父・母・子ども２人の４人家族の場合、父が亡くなったときの相続人は、母と子ども２人の合計３人です。
３人ともに財産を相続する権利があります。

ここで、もし母にすべての財産を相続させるとする遺言があった場合、遺言に従えば子ども２人は１円も相続できません。
しかし子どもには遺留分が認められているため、遺留分侵害額請求の訴えを起こすことで、遺留分の財産を取得することができます。

遺留分は、相続人によって割合が異なります。
それぞれの法定相続分と遺留分の割合は、以下の通りです。

子どもや親・祖父母、兄弟姉妹は人数によって、一人当たりの遺留分はさらに細かくわかれます。
たとえば、相続人が配偶者と子ども２人の場合、子どもの遺留分４分の１を２人で分けあうため、１人あたりは８分の１の割合になります。

遺留分には時効があり、時効が成立すると遺留分を請求できなくなります。
時効には２つのパターンがあります。

相続や贈与、遺贈の開始を知っていれば、１年以内に遺留分侵害額請求の訴えを起こす必要があります。
もし相続が開始していることを知らない場合でも、10年が経過すると請求することはできません。

遺留分は、一定の相続人にのみ認められるものです。
そのため遺留分がない相続人や、様々な事情により、遺留分が認められない場合があります。

ここでは遺留分が認められないケースについて解説します。

被相続人の兄弟姉妹は法定相続人ではあるものの、遺留分は認められていません。
兄弟姉妹は被相続人によって生計を維持されているケースは少なく、別で生活基盤を持っていることが一般的なためです。
相続順位も低く、遺留分により守る必要性が低いと考えられています。

配偶者にすべてを相続させるという遺言があれば、兄弟姉妹は遺留分がないため請求することはできません。

欠格とは、相続権をはく奪された状態のことを言います。
相続欠格の理由には、民法891条で定められた以下の５つがあります。

１.故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
２.被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
３.詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
４.詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
５.相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

相続欠格の割合としては、５番目が最も多くなっています。
遺品整理で遺言書を見つけた相続人が、都合のいいように改ざんする、あるいは遺言書を捨てる・隠すような場合です。
相続欠格に当てはまる重大事案であるため、遺言書の隠蔽や改ざんは絶対にしてはいけません。

欠格事由によって相続権を失うと、基本的に権利を取り戻すことはできません。