負担付贈与は住宅ローン控除を適用できない！お得に贈与する方法とは？

この記事でわかること

負担付贈与は一見すると贈与税を節約できる魅力的な贈与方法に思えるかもしれません。
しかし、負担付贈与には住宅ローン控除が適用されないという大きな落とし穴があります。

この記事では、負担付贈与が住宅ローン控除の対象外となる理由を詳しく解説します。
また、どのように行えばよりお得に贈与できるのかを紹介します。

この記事を読めば、税金面での不利を避けつつ、賢く贈与を活用するための知識が得られるでしょう。

負担付贈与の概要、負担付贈与のメリット・デメリット、売買との違いについて詳しく解説します。

負担付贈与とは、不動産や現金を贈与する条件として、受贈者（財産を受け取る側）に一定の負担を負ってもらう贈与契約の一形態です。

負担付贈与には、次のようなメリットがあります。

負担付贈与の契約に契約書は不要なため、口頭でも成立します。
しかし、負担内容が曖昧だとお互いの認識にズレが生じてしまい、後々のトラブルにつながる可能性があります。
こうしたトラブルを防ぐためにも、契約書を作成しておきましょう。

一般的な贈与の場合、贈与が終わった後に贈与の撤回はできませんが、負担付贈与は、受贈者が負担（債務）を履行しない場合に贈与を撤回できます。

家事の手伝いや送迎、ペットの世話など手間のかかる内容でも、贈与とセットにすればお願いしやすく、受贈者も気持ちよく負担を履行できるでしょう。

負担付贈与には、デメリットもあります。

負担付贈与を行う場合、贈与者は負担の限度において、売買の際の売主と同じレベルの責任を負うため、贈与物の欠陥に対する責任が問われます。
揉めないためには、贈与物に欠陥がないか、欠陥があれば事前に受贈者に伝えて契約書に盛り込むなどの対応が必要です。

負担する価値より贈与物の価値が高ければ受贈者に贈与税、贈与物の価値より負担する価値が高ければ贈与者に譲渡所得税等が課税される可能性があります。

負担付贈与は贈与者・受贈者の両者が債務を負う「双務契約」のため、買主がお金を支払い売主が物品を渡す売買と負担付贈与は近い概念と言えます。
なお、通常の贈与は贈与者のみが債務を負う「片務契約」といいます。

負担付贈与と売買の違いをまとめました。
（贈与者・売主を譲渡人、受贈者・買主を譲受人とします）

	負担付贈与	売買
譲渡するもの売買商品	不動産、物品、現金	不動産、物品、サービスなど（現金以外）
対価	家事手伝い、ペットの世話、住宅ローンの返済など（現金以外※現金が対価だと、「売買」になる）	原則は現金（対価が物品だと「交換」になる）
契約の履行	贈与後も、受贈者の負担が続くケースがほとんど	同時履行（モノとお金を渡して終わり）