死亡退職金は非課税になる？計算方法や相続税の課税対象になる金額

この記事でわかること

会社に在職中に亡くなると、亡くなった人が生前に勤務していた会社から「死亡退職金」が支払われる場合があります。

死亡退職金は、亡くなった本人の代わりにその遺族に支払われるため、一般的な退職金とは税務上の取り扱いが異なります。

本記事では、死亡退職金の概要と死亡退職金の非課税枠について解説します。

死亡退職金とは、被相続人が亡くなったことにより、亡くなった人が勤務していた会社から亡くなった人の家族に支給される退職金です。

実際には、死亡退職金という名称ではなく、単に退職金として支給されるか、死亡手当金・功労金などとして支払われることが多いようです。

死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の対象に含まれます。

みなし相続財産とは、本来の遺産ではないものの、死亡の事実に基づいて相続人が受け取る財産であることから、相続財産と同様の取扱いとされるものをいいます。

死亡退職金を受け取った相続人には、相続税が課されます。

一方で、死亡退職金には所得税・住民税は課税されません。

なお、みなし相続財産となるものには、死亡退職金の他に死亡保険金があります。

死亡退職金も死亡保険金も、それぞれ法定相続人の人数から計算される非課税枠があり、それぞれ別枠で計算が行われます。

死亡退職金は、受け取る時期によって、支払う税金が異なります。

相続税の対象になるのは、被相続人の死後3年以内に支給が確定した退職金です。

現金で支給されたもののほか、現物支給されたものも含まれます。

一方、被相続人が亡くなってから3年を経過した後に遺族が退職金を受け取った場合、退職金を受け取った人の所得となります。

被相続人が亡くなってから3年を経過した後に退職金を受け取った人は、その退職金の金額は一時所得に区分されるものとして確定申告を行い、税金を納める必要があります。

また、翌年度の住民税の計算も、一時所得の金額を含めて計算されるため、住民税の負担が増える結果となります。

死亡退職金の受取人は、必ずしも法定相続人に限定されるわけではありません。

受取人を決定するのは、退職金を支給する会社であり、退職給与規定に、退職者が死亡した時の受取人の決定方法が定められているので、その規定にしたがって支給されます。

ただし、退職給与規定がない場合、あるいは退職者が退職給与規定の適用を受けないケースも考えられます。

このような場合には、相続人全員の話し合いにより受取人を決定します。

話し合いがまとまらない場合には、法定相続人が均等に受け取ったものとされます。

死亡退職金を受け取っても、その全額に対して相続税が課されるわけではありません。

死亡退職金には、遺族の生活保障のため、相続税が非課税となる金額が定められているためです。

死亡退職金の非課税枠は、法定相続人1人あたり500万円と決められています。

死亡退職金の非課税限度額の計算式は、「500万円×法定相続人の数」です。

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人である場合、非課税限度額は500万円×3人で1,500万円となります。

上記の例で死亡退職金の金額が5,000万円であった場合、非課税枠を控除した後の金額が、相続税の課税対象となります。

この場合、相続税の課税対象となる金額は、5,000万円-1,500万円=3,500万円となります。

なお、法定相続人の数を求める際には、以下の点に注意が必要です。

① 相続放棄した人がいてもその相続放棄はなかったものとされるため、非課税限度額を計算する際の法定相続人には相続放棄した人も含まれます。
② 法定相続人の中に養子がいる場合、ほかに実子がいるのであれば1人、実子がいないのであれば2人までを法定相続人に加えることが認められます。
③ 代襲相続となった場合、すべての法定相続人の数を含めることとされます。
例えば、先ほどの配偶者と子ども2人のケースで、仮に子どものうち1人が死亡しておりその子供（被相続人からみた孫）が3人いる場合、法定相続人は配偶者、子ども1人、代襲相続人である孫3人の合計5人となるため、非課税限度額は500万円×5人＝2,500万円となります。

また、死亡退職金のうち非課税限度額の計算対象となるのは相続放棄していない相続人が受け取ったものに限られます。

相続放棄した人が死亡退職金を受け取ることも認められますが、非課税限度額の計算対象とはならないため、相続税の計算をしなければならないことに注意しましょう。