相続問題に強い弁護士の探し方・選び方

相続問題を弁護士に依頼をするなら、相続に関するノウハウが豊富で、信頼できる人を選ぶ必要があります。

多くの弁護士の中から相続問題に強い弁護士を探すにはいくつかのポイントがありますので、詳しく確認してみましょう。

インターネットを利用する

今の時代は、どの弁護士事務所もホームページを保有しています。

まずは、気軽にインターネット上で弁護士事務所をさがしてみましょう。

弁護士に面談や電話連絡をするのは少し抵抗がありますが、インターネットで検索するだけであれば気兼ねなく行うことができます。

複数の弁護士事務所を見比べて、よさそうな事務所を探してみるとよいでしょう。

相談する際の利便性で検討するのも一つの手かも知れません。

自分の「最寄り駅名」と「弁護士」というキーワードを入力して検索すれば簡単に複数の事務所を見つけることができます。

また口コミや評判も弁護士事務所を探す上で、参考になりますので確認しておきましょう。

もちろん口コミや評判の意見が全て真実とは限りませんが、相談するならば、口コミや評判の良い弁護士事務所がおすすめです。

相続相談に関する項目がある

相続の案件は非常に特殊です。

金額も大きくなる場合が多く、この分野の仕事に取り組みたいものの、経験がなく手をこまねいている事務所も多くあるのも現実です。

相続の取り扱いに自信があるような場合には、看板やホームページ上に相続に関する内容を掲載するなどのアピールがあるはずです。

相続に関する記載がない場合には、積極的に募集するほどのノウハウがないと考えられますので、相談を避けた方が良いでしょう。

相続に関する案件の実績が記載されている

相続は他の案件と同様に、取り組んだ案件数がポイントです。

数々の相続の場面に立ち会えばトラブルも多く経験し、それを回避するノウハウも蓄積されています。

もともと、業界全体で取り扱いの件数の少ない分野の案件ですので、具体的な案件数を掲載している場合には、得意な弁護士とみていいでしょう。

弁護士費用の規定がある

相続の弁護士費用は、個別の問題が多くケースバイケースといえます。

それでも、目安をきちんと示している弁護士事務所はこれまで実績があると考えられ、安心して任せられます。

インターネット上には、弁護士紹介サービスというものも存在します。

例えば、「法テラス」や「弁護士ドットコム」といった紹介サイトです。

法テラスは法務省の管轄になり、公的な機関ですので、安心して依頼することができます。

弁護士ドットコムも、上場企業が運営していて、口コミも確認できるので利用してみるとよいかもしれません。

いずれにせよ、沢山の弁護士に関する情報の中から自分に合った弁護士を検索する必要があります。

知り合いの弁護士や税理士に紹介してもらう

知り合いに弁護士がいるような場合には、紹介してもらう方法も良いかもしれません。

相続の依頼については、依頼者側の立場からすると内容が複雑なため、相場が適切なのか、提案を受けた内容がベストなものなのか正直なところ判断がつきません。

結局、依頼した弁護士を信じるしかない部分もあります。

この様なときに、知り合いからの口コミで紹介された弁護士であれば安心です。

相続が発生した場合、また相続税対策を行う場合は税理士に相談することになりますが、税理士は法的に問題がないかどうかのチェックを弁護士に依頼することがあります。

税理士からの依頼は、相続に対して前提知識のない一般の人が相談する内容に比べて、複雑高度な内容になることは容易に想像がつきます。

この様な専門家が、日頃より信頼して相談している弁護士であれば相続に強い弁護士と言っても全く問題ないでしょう。

相続関係の法律と判例に詳しい

相続関係の法律と判例に詳しい弁護士は、相続に強いといえるでしょう。

相続法は弁護士であればだれでも知っていると思われますが、実際にその法律を使ってどのように問題を解決するのかというところは、相続に関心がある弁護士のほうが詳しいです。

裁判所の判例をよく勉強していると、「このパターンの相続で起こりやすいトラブルはこれで、そのためにこの対策をしておこう」、などの行動がとりやすくなります。

紛争を予防するため、紛争になってしまっても早期に解決を図るため、判例をよく研究している弁護士に依頼しましょう。

他士業とも連携している

法律関係の専門職は弁護士だけではありません。

書類作成代理業務は司法書士や行政書士、相続税の計算は税理士が行うことが一般的です。

他の士業と連携している場合、自分で他の士業を探しに行かなくてもいいので依頼人としては楽ですし、安心です。

他の士業と連携している弁護士であれば、弁護士業務の他の業務が出てきた場合は、他の士業を紹介してくれます。

遺産相続で弁護士に依頼した方がよいケース

弁護士への相談タイミングは、1日でも早い方がいいです。

なぜなら相続は手続きが複雑だったり、相続人での話し合いに時間がかかったりするため、早めに対処しないと時間・手間がかかるからです。

親族の話し合いでトラブルになってしまうと、関係の修復が難しいかもしれません。

親族の関係が壊れてしまう前に、弁護士に相談して、間に入ってもらうのが安全です。

遺産相続争いが起きる・起きそう

遺産相続争いは、財産が多額ではなくても起こり得ます。

遺産相続は比較的まとまった金額を手にできるチャンスであるため、できるだけ多くほしいと思うことがよくあるためです。

さらに、親族同士は普段遠慮しながら暮らしているものの、遺産相続という場面においては、自分の考えをはっきりといい、取り分をきちんと取りたいという意思が見えるというケースもあります。

もともと、仲が良かった親族の間でも遺産相続争いが起こってしまうくらいですので、そもそも仲がそこまでよくない親族の場合は余計に争いが起こりやすくなります。

家族関係が複雑で、相続人同士が知らない人だった場合は、そもそも知り合いでもないのでもはや他人同士の交渉になるでしょう。

遺産相続争いが起こらなくても、当事者同士だとケンカになってしまって話し合いにならないという場合は、弁護士を通じてやり取りを行い、遺産を分割します。

どのようなパターンであれ、遺産相続人同士の仲が悪い、関係が複雑だなどの紛争が起こりそうな遺産相続の場合は、弁護士に依頼すべきでしょう。

遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）をしたい

自分が本来相続するべき遺産を使い込まれている、勝手に処分されてしまっている、またはされそうになっているといった場合は、遺留分侵害額請求という手続きを行って遺産を取り戻します。

遺留分を主張するだけであれば、自分で書面を作成して郵送するのでも足りますが、実際に実力を行使して取り戻そうとすると、民事訴訟にするほかありません。

訴訟が関係してくる話なので、弁護士に依頼すべきケースといえます。

財産が不透明

遺産相続が起こった場合に、どれくらいの財産があるのか把握できないことがあります。

財産が多すぎて把握できないというよりも、負の財産（いわゆる借金）が多すぎて、もはやどこから借りたのか、いくら返済したのかわからないことがあります。

この場合は、まずいくら借金があるのかということを確定させるところから始めます。

相続をするということは借金も含めた権利義務関係を引き継ぐことになるため、相続したらマイナスになることもあるというわけです。

ただし、遺産相続を放棄するのか、放棄せずに借金と相殺してプラスになった部分だけ引き継ぐ限定承認をするのかという手続きは、遺産相続が起こったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所で行わなければなりません。

3か月の間に意思決定をするために、まずは財産がどれだけあるのかを調べなくてはなりません。

借金の調査、財産の調査など、日々の生活に忙しいとそこに注力するのは難しいですので、弁護士に相談されることをおすすめします。

被相続人が会社経営者である

故人が経営していた会社がどのような規模のものなのかにもよりますが、会社の財産や、誰が継承するのかということも含め対応すべきことは多くあります。

事業継承に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

このように遺産相続を弁護士に相談すると、トラブルを未然に防ぐことができます。

そのほか、遺産相続を弁護士に相談するメリット・デメリットについては、以下の記事に詳しく書かれていますのでご覧ください。

弁護士費用の相場

弁護士に依頼をしたいけれど、どれくらいの費用かかるのか心配だという人も多いでしょう。

依頼する内容によって費用相場が異なるため、事前にだいたいの金額をつかんでおくと安心です。

ここでは以下の遺産相続業務の費用相場をご紹介します。

初回の相談料

相談料は弁護士と会って話すだけでかかるお金です。

もったいないと思う人も多いと思われますが、弁護士は面談の間他の業務を中断して応対しているので、どうしてもかかってくる料金と考えられます。

相談料を払って相談してみて、実際にどのような対応をするのか様子を観察してみるといいでしょう。

また、相談料がかかってしまうことなので、話は必要なことをコンパクトに伝える必要があります。

事前に財産や相続人の関係などをまとめたものがあれば、持参して説明するといいでしょう。

遺言書の作成料金

遺言は、法律に決められた形式に基づき、作成しなければなりません。

また公証人に認証してもらうとなると、公証役場に行く必要もあります（公証人が出張してくれることもあります）。

弁護士は、残したい遺言についての相談・書面の作成だけではなく、公証役場とのやりとりも行います。

家庭裁判所への申述

相続の放棄、限定承認は家庭裁判所で申述という手続きが必要です。

申述は裁判とは違うのですが、なぜ相続を放棄するのか、どれくらいの負債があるのかといったことを書類に細かく書かなければなりません。

弁護士には家庭裁判所への申述書類の作成と申述の代理を依頼することができます。

訴訟・遺留分侵害額請求

遺留分侵害額請求は、請求するだけであれば内容証明郵便で足ります。

内容証明郵便で請求して相手が応じてくれれば、内容証明郵便作成の料金のみがかかります。

訴訟になってしまった場合は着手金と、成功報酬が必要です。

また、報酬については取り戻すことのできた経済的利益の金額によって、パーセンテージが変わります。

日当

交渉の代理などをしてもらう場合にかかるお金です。

近距離で拘束時間が短い場合で3万～5万円程度、拘束時間が長く、移動距離も長い場合は10万円程度することがあります。

交通費はまた別途かかることが多いです。

遺産分割・遺産相続争い

弁護士費用の相場は、旧来規定されていた報酬規定の6割から7割程度と言われています。

依頼者が得る経済的利益の額に応じて変動します。

報酬規定（旧弁護士規定）

経済的利益	着手金	報酬金
300万以下の部分	8％	16％
300万～3,000万円以下の部分	5％ +9万円	10％ +18万円
3,000万～3億円以下の部分	3％ +69万円	6％ +138万円
3億円超の部分	2％ +369万円	4％ +738万円

また、弁護士費用については、どこまでの内容を依頼するのかによっても異なります。

上記で紹介した弁護士業務の範囲外の内容をお願いする場合は一括して依頼できるメリットがあります。

ただし、結局は提携する外部専門家に外注されることを考えると、相続登記や遺言書作成などの内容によっては自分で個別に依頼先を探した方が結果として費用が安く済むかもしれません。

まずは初回の無料相談を利用してみよう

弁護士への依頼を検討しているなら、まず初回の無料相談を利用してみましょう。

多くの弁護士事務所では、初回の相談を無料で受け付けています。

弁護士との相性を判断したり、適切なアドバイスをもらったり、無料相談を1回するだけでもメリットは大きいです。

無料相談をしてみて「この弁護士に依頼したい」と思えば、実際に依頼するとスムーズです。

もし「この弁護士は自分との相性が悪い」と感じたら、依頼しなければいいだけです。

無料の範囲内であれば、相談料・依頼費用もかからないため、損することもありません。

まとめ

今回は、遺産相続を弁護士に依頼する場合の選び方や報酬について紹介しました。

弁護士の事務所やサイトには、刑事弁護と民事訴訟と遺産相続が全部一緒に書いてあるかもしれませんが、事務所によって専門分野は異なりますので、まずは話をきいてみるといいでしょう。

相続案件の依頼先を決める際には以下の質問をすると、弁護士選びの基準になります。

弁護士ということで、敷居が高く感じられるかもしれませんが、基本的に弁護士は依頼人の代理人であり最大の味方ですので、まずは電話をしてみてください。

電話が苦手な人は、メールでもよいでしょう。

多くの人にとって、遺産相続は人生で何度も頻繁に経験するというものではありません。

だからこそ、弁護士ならばどの弁護士でも良いというのではなく、気持ちよく依頼でき、信頼できる弁護士を選んでください。