養子は実子と同じ扱い

そもそも養子とはどのような制度なのかをみてみましょう。

養子は実子と同じ扱いを受ける

養子の扱いについては、民法727条に以下の通り規定されています。

養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。

引用元：e-Gov 民法727条

したがって、養子は実子と同じ扱いを受けます。

また、成年に達すれば養子縁組をすることができます（792条）。

その他、尊属や年長者を養子とすることはできませんし（793条）、後見人が被後見人を養子とするには家庭裁判所の許可が必要です（793条）。

配偶者のあるものが縁組をする場合は、配偶者の同意を得る必要があり、さらに配偶者とともに縁組をしなくてはなりません（795条）。

未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可が必要です（798条）。

普通養子縁組

普通養子縁組は、単独、独身の人もすることができます。

普通養子縁組の目的には、相続対策や家の存続を図ることなどがあります。

養子の年齢に制限はなく、当事者の合意により、縁組の手続きができます。

また、離縁の手続きも当事者の合意によります。

未成年者は親権者の同意が必要で、元の父母との法律上の関係も続きます。

したがって、元の父母が亡くなったときは、元の父母の遺産を相続できますし、養父母が亡くなったときは養父母の遺産を相続できます。

戸籍への記載は、養子、養女と記載されます。

今回の記事は、普通養子縁組を念頭においてご説明していきます。

特別養子縁組

特別養子縁組は、子の福祉を図ることを目的としており、婚姻している夫婦で、夫婦のどちらかが25歳以上でなければできません。

養子の年齢は、原則として申し立て時に15歳未満である必要があり、父母の同意が必要です。

父母による養育が困難で、子供の監護が不適当な場合に認められます。

特別養子縁組の手続きは複雑で、6ヶ月の試験養育期間に加え、家庭裁判所による審判が必要です。

離縁は原則としてできませんし、養親からの離縁は不可能ですが、子どもにとって縁組が福祉を害するものである時は、検察官が離縁の申し立てをできます。

普通養子縁組との大きな違いは、元の父母との関係は終了するということです。

したがって、特別養子縁組をした場合は、元の父母が亡くなっても、元の父母の遺産を相続することはできなくなります。

戸籍へは特別養子縁組の場合は長男や長女と記載され、普通養子縁組の場合は養子や養女と記載されます。

しかしいずれにしても、相続分は実子と同じというところがポイントです。

養子が死亡した場合の相続人

ところで、養子が死亡した場合の相続人は、どのような関係になるのでしょうか。

養子に親などの直系尊属がおらず、配偶者も子どももいない状態で死亡した場合は、兄弟姉妹が相続することになります。

自然血族と法定血族

「自然血族」は、血の繋がりのある血族のことをいいます。

養子縁組によってできた血族は、「法定血族」と呼びます。

養子縁組先の兄弟姉妹との関係

父母と養子縁組をした養子の3人家族がいたとします。

父母は離婚し、他の女性と結婚し、実子を2人もうけました。

そのうち1人が死亡しました。

このケースでは、残りの実子と、死亡した実子は父母が同じなので全血兄弟と考えます。

一方で、養子は父親しか一緒ではありませんから、半血兄弟と考えます。

半血兄弟は、全血兄弟の相続分の半分です。

そこで、残った実子が2/3、養子が1/3を相続します。

元の兄弟姉妹との関係

元の兄弟姉妹との関係は、普通養子縁組の場合は切れていません。

したがって、養子縁組前の兄弟姉妹と、養子先の兄弟姉妹がいることになります。

養子縁組前の兄弟姉妹であっても、養子縁組後の兄弟姉妹関係であっても、相続人としての関係ができます。

死亡した兄弟姉妹の財産を相続するとき、半血の兄弟姉妹の相続分は、全血の場合の半分になります。

全血・半血の考え方

半血、全血の兄弟姉妹の関係については、実の親子であっても、養親であっても父母が同じであれば全血の兄弟関係と考えます。

養父か実父かを問わず同一の父、養母か実母かを問わず同一の母であれば、「両親を同じくする兄弟姉妹」とみなされます。

相続関係説明図を使って考える

相続関係説明図（以下、相関図）を使って考えてみましょう。

半血兄弟を判定するポイント

半血兄弟かどうかを判定するには、養子、実子に関係なくまずは父母が誰なのかをたどってください。

再婚をしている場合は、半血兄弟姉妹がよく生じます。

というのも、再婚相手と子どもができると、半分血の繋がっていない兄弟姉妹が生じるからです。

もし、父親が離婚して、再婚した後、再婚相手の子どもを養子縁組したとします。

すると、養子縁組したことによって、実子と同じように相続が可能になるため、再婚前の家庭の子どもと、再婚後の家庭の子どもの血の繋がりがなかったとしても、相続が発生することになります。

上の図の、再婚後の実子が、母2の実子であり父の養子であった場合に、このようなことが起こります。

再婚前の家庭の子どもとしては、再婚後の家族については知らないケースが多いのではないでしょうか。

再婚後の家庭で、養子縁組や子どもが生まれていたりした場合は、相続関係が複雑になるので要注意です。

また、半血兄弟については見落としが発生しやすい分野でもあります。

離婚や再婚が繰り返されている場合は、さらに複雑になり、相続人の見落としが発生しやすくなります。

上の図が複雑になってしまうので書きませんでしたが、養子の前の親子、兄弟関係は継続するというところがポイントです。

まとめ

今回は、養子縁組と相続との関係についてご説明しました。

主に普通養子縁組を念頭において、養子が養子に来る前の親子、兄弟関係を継続しつつ、養親と義理の兄弟姉妹との関係を考慮して、相続分を計算しました。

さらに、離婚と再婚を繰り返し、その度に子どもが生まれたり養子にしたり、ということをすると、半血兄弟姉妹が登場することになります。

このように、計算がかなり複雑になりますので、不安になったら専門家を頼ったほうがよいでしょう。

相続時に、万が一にでも見落としがないように、図を書きながら整理していくとよいでしょう。

再度言及しますが、半血の兄弟姉妹の相続分は、全血の兄弟姉妹の半分です。

養親か、実の親かは関係ありません。