相続放棄の費用

相続放棄の手続きに必要な費用は、自分で行う場合と、司法書士や弁護士などの専門家に依頼する場合で相場が違ってきます。

具体的には、自分で相続放棄する場合の平均費用は3,000～5,000円程度、弁護士や司法書士に依頼すると数万円の報酬が費用として発生します。

自分で手続きした場合、確かに安上がりにはなりますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば報酬に見合った対応をしてくれるため、単純に金額だけで判断しない方が良いです。

どれくらいの費用がかかるのか、それぞれの相場を見てみましょう。

自分で行うときの費用

相続放棄の手続きをすべて自分で行う場合、相続人1人あたり3,000〜5,000円程度かかります。

費用の内訳は「手続き費用である収入印紙代」と「書類の取り寄せ費用」です。

手続きをする役所によって相場は違いますが、一般的に以下の費用が必要になるので参考にしてください。

（手続き費用）
手数料	800円（収入印紙）
連絡用郵便切手	約500円
（書類の取り寄せ費用）
被相続人の住民票除票又は戸籍附票	300円
申述人（放棄する方）の戸籍謄本	450円
被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本	750円

申述人が孫・父母・兄弟の場合は、追加で戸籍謄本等が必要となります。

また事情によって、さらに資料の追加提出が必要となります。

※被相続人の子が申し立てをする場合の費用は、4,500円〜9,500円程度が目安です。

司法書士に依頼するときの費用

専門家に申し立てを依頼する場合は、実費のほか出張費や報酬などの費用がかかります。

報酬額はそれぞれの司法書士や弁護士などが自由に決めることができるため、決まった価格はありません。

司法書士に依頼する場合の申立て費用は、1人あたり4～5万円程度が相場です。

費用の内訳は次の通りです。

戸籍などの必要書類の取得も依頼した場合は、1通につき1,000円程度の代行手数料がかかることもあります。

ただし、原則として定められている3ヶ月の期限を過ぎてしまった場合は、一般的に1～2万円程度が追加されるので注意しましょう。

弁護士に依頼するときの費用

弁護士に依頼する場合の申し立て費用は、司法書士に依頼する場合のおおむね2倍程度かかり、7～12万円程度が目安となっています。

弁護士に相続放棄の手続きを依頼する際、1人あたりの平均的な費用が5万～10万円程度となります。具体的な内訳は以下の通りです。

自分で相続放棄の手続きを行う場合と比べると、専門的なサポートを受けられる反面、その分費用が高くなる傾向があります。

しかし、手続きの複雑さや法的な問題を考慮すると、専門家のサポートを受けることで安心感を得られます。

予算や状況を考慮し、最適な専門家を探してみましょう。

相続放棄の費用が高額になるケース

相続放棄を行う際に、通常発生すると想定される費用以上にお金がかかるケースもあります。

特殊な事情があるために費用が高くなるのはどのようなケースがあるのか、ご紹介します。

相続放棄の期限が過ぎている

相続放棄は基本的に、被相続人が亡くなったと知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。

しかし、3ヶ月の期限を過ぎたからといって絶対に相続放棄が認められないわけではありません。

家庭裁判所に上申書（事情説明書）を提出し、3ヶ月以内に相続放棄できなかった理由を説明すれば、認められることがあります。

そのため、期限後に相続放棄を行う場合には、上申書を作成してもらうための費用が余分にかかるのです。

金額は事務所によって異なりますが、1〜5万円程度余分にかかるケースが多いようです。

相続人の人数が多い

相続放棄をするかどうかは、それぞれの法定相続人が自己の判断で行います。

相続人が複数いる場合に、相続放棄する人と相続放棄しない人に分かれても問題ありません。

ただし、相続放棄する際の手続きは各相続人がそれぞれに行う必要があるため、人数が多いとそれだけ手間が増えてしまいます。

その結果、相続人の人数が多い場合には料金が余分にかかることがあるのです。

一方で、相続人が1人より2人の方が1人あたりの金額が安くなるケースもあるため、事前に確認しておくといいでしょう。

相続財産管理人の選任が必要

相続財産管理人は、相続放棄した後の財産の管理を行う人です。

相続放棄したからといってすぐにその財産が他人のものとなるわけではないため、管理義務が発生します。

被相続人が残した家屋がある場合などは、相続放棄に加えて相続財産管理人の選任の申立ても行います。

相続放棄の申立てとは別に10万円以上の費用が発生することもありますが、相続放棄と同時に行うことで割り引かれるケースもあります。

財産調査が必要

財産調査を依頼した場合は、別料金となるのが一般的です。

財産調査を弁護士や司法書士に依頼する場合は20～30万円が目安となっています。

行政書士に依頼することもでき、その場合は10～20万円程度の費用が目安です。

相続放棄は弁護士と司法書士どちらに依頼する？

司法書士は、相続放棄の手続きに関する書類の作成を代行できますが、実際の手続きの代理権は持っていません。

そのため、依頼者本人の申請と同じ手続きとなり、書類には自身の署名や押印が必要となります。

一方、弁護士は手続きの代理権も持っているため、弁護士名義での申立てが可能です。

また、相続放棄の判断が難しい場合や、債権者との交渉が必要な場合など、より複雑なケースでは、弁護士のアドバイスやサポートが非常に役立ちます。

司法書士に依頼する場合は、費用面でのメリットがある一方、弁護士は法的知識と経験が大きな強みとなります。

どちらに依頼するかは個々の状況やニーズ、予算などの要因に応じて検討しなければいけませんが、どちらにしても依頼者の負担は軽減されるでしょう。

相続放棄を専門家に依頼するメリット

相続放棄の手続きは、素人には複雑で難解なものです。

特に法的な背景や手続きの詳細を知らない場合、法律の素人が一人で進めるのはリスクが伴います。

ここでは、専門家に依頼することのメリットを以下に詳しく解説します。

相続放棄の手続きがスムーズに行われる

専門家は、相続放棄の手続きに関する深い知識と豊富な経験を持っています。

手続きの流れ、必要な書類の整理、役所での申請手続きなど、全体を見越して円滑に進めます。

さらに、専門家はこれまでの多くのケースから得た経験をもとに手続き中に予期しないトラブルや遅れが生じるリスクを大幅に減少します。

専門家に相続放棄の手続きを依頼することは、安心して、確実に、そして迅速に手続きを進めるための最良の選択といえます。

相続放棄できないリスクを低減できる

相続放棄の手続きには、特定の条件や期限が存在します。

相続が始まったことを知った日から3か月以内に手続きを完了させる必要があるため、時間の制約が厳しい中での手続きは専門家のサポートが不可欠です。

これらの条件を満たさないと、相続放棄が認められないリスクがあります。

専門家は、事前に必要な情報を収集し、手続きの条件や期限を確認することで、無駄な手間や時間を省きます。

また、法的な問題やトラブルが発生した場合も、アドバイスやサポートを受けられるため、適切な対応をとることができます。

相続放棄にかかる費用を抑える方法

相続放棄する時には、必ず専門家に依頼しなければならないわけではありません。

家庭裁判所への申し立てやその後の書類の作成などの手続きを、すべて自身で行うことも不可能ではありません。

ただ、安全・確実に相続放棄を行うためには自分で行うのではなく、専門家に依頼するべきといえます。

ただ、相続放棄を選択する人の中には、専門家への費用を支払えないほど困窮している方もいることでしょう。

この場合、相続放棄したくても相続放棄できないという事態になりかねません。

そこで、一度に費用を払えなくても、相続放棄を専門家に依頼できる制度が設けられています。

全国各地に設置されている「法テラス」では、専門家への費用の支払いが難しい人でも「民事法律扶助業務」を利用することができます。

この制度を利用すると、専門家への依頼費用を立て替えて支払ってもらうことができるので、期限が決められている相続放棄も専門家に依頼することができるのです。

まとめ

相続放棄にかかる費用は自分で行う場合と弁護士や司法書士に依頼する場合で異なります。

自分で行う場合は相続人1人につき3,000円程度で、専門家に依頼すると4～12万円程度が相場です。

自分で相続放棄の手続きをすると費用は抑えられますが、財産調査や必要書類の収集などの手間がかかります。

また相続放棄には3か月という期限があるので、なるべくスムーズに手続きをしなければなりません。

時間的な制約がある場合など、ケースによっては弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのがおすすめです。

専門家に依頼したいけれど費用が心配だという方は、「法テラス」の法律扶助制度の利用も検討してみましょう。