この記事でわかること
社内で発生するトラブルには、労働条件や人間関係、規律違反など、様々なケースがあります。
会社としてリスクを最小限に抑えるためには、社内だけで対応するのではなく、適切な専門家に相談することが重要です。
しかし「このトラブルは弁護士に相談した方がよいのか？」「顧問契約している他士業にも依頼できるのか？」と判断に迷うことも少なくありません。
また、弁護士に相談した場合の費用や流れがわからず、行動に移せないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、社内トラブルの種類に応じた適切な相談先や、弁護士への依頼の流れ、費用の目安などについて解説します。
目次
社内で起こるトラブルには様々なものがあり、相談先として選ばれる士業も多く、それぞれに専門領域があります。
実際には「どの専門家にどのようなことを相談できるのか」ということは、わかりづらいものです。
ここでは、社内トラブルを解決したいときに、相談できる弁護士と他士業の違いについて解説します。
司法書士は、不動産登記や商業登記などの手続きを主に扱う法律の専門家です。
会社設立や役員変更といった法人登記のサポートなど、企業法務の一部を担います。
中でも「認定司法書士」の資格を持つ場合は、訴額140万円以下の民事事件であれば、簡易裁判所での訴訟代理人となることも可能です。
ただし、代理人業務には制限があり、すべての社内トラブルや訴訟に対応することはできないため、相談が途中で終了してしまう可能性もあります。
行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や申請手続きの専門家です。
定款の作成や、建設業や旅館業などでの許認可申請などを企業に代わって行います。
行政書士は法的トラブルに関する交渉や訴訟には対応できません。
あくまで書類作成や法令上の助言にとどまり、紛争が発生した場合は、弁護士への相談が必要になります。
社労士は、労働基準法や社会保険制度など、労働・社会保険分野の専門家です。
労働条件の整備、社会保険の各種手続きなど、企業の労務管理をサポートし、労働に関する社内の問題について一定の知見を持ちます。
しかし、社労士が社内トラブルの解決のため、会社側の代理人として交渉し、解決することは認められていません。
特定の研修と試験を受けた「特定社会保険労務士」であれば、一部の紛争解決手続きも担えますが、扱える事件には制限があります。
トラブル解決のための総合的な助言や判断、一貫したサポートは、社労士だけで対応するのは難しいでしょう。
弁護士は、労働や会社に関する法律だけではなく、あらゆる法律に通じてトラブルを解決する専門家です。
他士業との大きな違いは「代理交渉」と「訴訟対応」が可能である点です。
弁護士は会社の代理人として交渉を行い、必要に応じて訴訟対応まで一貫して行うことができます。
一部の他士業にも代理人業務が認められていますが、扱える範囲が限定的です。
一方、弁護士は取り扱える事件の範囲に制限がなく、示談交渉や裁判手続きまで幅広く対応可能であるため、社内トラブルの解決に最も適しています。
また、トラブルを未然に防ぐ体制づくりや、予防的なアドバイスも得意分野です。
トラブル発生時に、早期の段階で弁護士に相談することで、リスクを最小限に抑え、ワンストップでスムーズな解決が期待できます。
会社と従業員の間のトラブルに関する相談先として「労働基準監督署（労基署）」や「総合労働相談コーナー」といった行政機関の窓口があります。
これらは「労働者が利用するもの」というイメージがありますが、企業側からの相談も受け付けています。
相談は無料ですが、労働関連法は労働者保護を目的としているため、企業側の立場や事情に寄り添った対応には限界があります。
ここでは代表的なトラブルごとに、行政の相談窓口と弁護士の特徴について解説します。
賃金に関するトラブルには、従業員から未払い残業代や退職金の不払いなどを請求されるケースがあります。
原則、残業代など法令上支払い義務があるものについては、どの窓口に相談しても、企業は対応を免れることはできません。
特に労基署では、正しい残業代の計算方法の指導や、是正勧告を通じて法令順守を促す対応が行われます。
一方、弁護士に相談した場合は、請求内容の妥当性の検討、減額交渉など、企業側の視点に立ってアドバイスや交渉を行ってくれます。
有給休暇の利用や、懲戒処分など、日常的な労務管理についてのトラブルは多岐に渡ります。
労基署や総合労働相談センターでは、関係する法律の情報提供や一般的なアドバイスを無料で受けることができます。
しかし、あくまでも労働者と会社の中立の立場での支援に留まるため、企業の実情を踏まえたリスク回避の視点での支援を得ることは難しいでしょう。
弁護士に相談した場合、企業の状況に応じたアドバイスや、将来のリスクを見越した予防策の提案を受けることができます。
パワハラ・セクハラ・マタハラなどのハラスメントに関するトラブルも、労基署や総合労働相談センターへの相談が可能です。
ただし、双方の話合いによる解決を促されることも多く、問題が複雑化している場合は、解決が難しくなります。
弁護士であれば、社内調査の進め方や、ハラスメント認定の判断、再発防止策の構築など、一貫した支援が可能です。
また、万が一訴訟に発展した場合も、代理人として引き続き支援を得られます。
解雇や契約終了に関するトラブルは、訴訟に発展するリスクが非常に高い分野です。
日本の法制度上、企業側の解雇のハードルは高く、行政機関への相談は企業にとって有利な対応になりにくい傾向があります。
これまでの経緯を踏まえた退職勧奨の進め方や、適切な解雇手続きの準備についての相談は弁護士が適任です。
また、労働者から不当解雇だと訴えられた場合でも、示談や労働審判など幅広い解決法を提案してもらうことができます。
社内トラブルを解決するためには「どの弁護士に依頼するか」が極めて重要です。
トラブルの解決を依頼できる弁護士の探し方には、次のような方法があります。
いずれの方法でも、必ず「企業側」に立った対応を得意としているかを確認しましょう。
ここでは、それぞれの方法について詳しく解説します。
インターネットで弁護士を探す場合は「弁護士」というキーワードだけではなく、以下のようなキーワードを組み合わせて検索すると、より目的に合った専門家を見つけやすくなります。
検索後は実績を確認し、企業法務に強いかを確認しましょう。
すでに顧問契約している社労士などの士業がいる場合は、弁護士を紹介してもらえることがあります。
弁護士以外の士業は、会社の代理人として交渉できず、対応できない業務については弁護士と連携しているケースが多いためです。
すでに自社の内情に通じている士業からの紹介であれば、相談や依頼時もスムーズな対応が期待できます。
知人の経営者に弁護士を紹介してもらえるケースもあります。
経営者は、社内のトラブルについて同様の悩みを抱えている場合や、過去に弁護士に相談・依頼をした経験がある可能性が高いでしょう。
費用や具体的な流れ、得られた結果や弁護士の人柄などもわかるため、相談のハードルが下がるメリットがあります。
地域の弁護士会に依頼し、企業法務を扱う弁護士を紹介してもらう方法もあります。
また、専門分野ごとに弁護士を検索できるサイトもあるため、活用するとよいでしょう。
なお、弁護士会は原則として都道府県単位で設置されています。
検索する際は「東京都 弁護士会」など、地域名を組み合わせて調べるとスムーズです。
弁護士への相談をスムーズに進めるためには、準備や流れを把握しておくことが大切です。
相談の申し込みから契約に至るまでの一般的な流れは、次の通りです。
ここでは、それぞれのステップを詳しく解説します。
相談したい弁護士が見つかったら、電話や問い合わせフォームなどから相談予約をとります。
このとき、現在抱えているトラブルの内容について概要を簡単に伝え、対応可能な問題かを確認しておくことが重要です。
また、相談料の有無や金額、時間の目安などもこの時点で確認しておきましょう。
事前に決めた方法（対面・オンラインなど）で相談を行います。
通常、相談時間は30分～１時間程度に設定されており、延長すると追加料金が発生することもあります。
そのため、相談内容をあらかじめ整理したメモや、関係資料（メールのやり取り、就業規則、契約書など）を準備しておくと、効率的に話が進められます。
相談の結果、弁護士から何らかの対応案や法的措置の提案を受けることがあります。
トラブルが複雑な場合、複数の選択肢が示されることもあるため、わからない点は遠慮なく質問し、内容をしっかり理解しておきましょう。
トラブル解決を弁護士に正式に依頼する場合は、委任契約書を交わします。
契約書には業務範囲や費用、支払い条件などが明記されているため、不明点がある場合は締結前に必ず確認し、納得した上で契約を進めましょう。
弁護士に社内トラブルの相談や依頼を行う場合、費用がどのくらいかかるかは重要な検討要素です。
特に初めて依頼する場合には、費用に関する誤解やトラブルを防ぐためにも、各費用の内容や条件を十分に確認しておきましょう。
弁護士事務所によって費用の構成や金額は異なりますが、一般的には以下のような項目が発生します。
ここでは、それぞれの費用について解説します。
弁護士への初回相談時に発生する費用です。
30分～１時間などの時間単位で金額が設定されていることが一般的で、相場は5,000～２万円程度です。
事務所によっては「初回相談無料」としている場合もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
着手金とは、正式に弁護士へ依頼する際に、最初に支払う費用です。
金額は案件の内容や難易度によって異なりますが、10～30万円程度が一般的な相場です。
なお、着手金が無料とされている事務所もありますが、その分成功報酬や日当が高く設定されている場合もあるため、全体の費用バランスを確認しましょう。
成功報酬とは、トラブル解決によって得られた経済的利益に応じて支払う報酬です。
得られた利益の15～20％前後が一般的な相場です。
企業側のケースでは、未払い賃金の請求額を減額できた場合などが成果に該当しますが、計算の元になる利益については必ず事前に確認しましょう。
弁護士が業務を遂行する上で実際にかかった費用で、一般的には次のようなものが含まれます。
実費の請求額に不安がある場合は、過去の事例でどれくらいの請求だったのかを確認しておきましょう。
弁護士が裁判所への出廷や現地対応などで拘束された時間に対して支払う費用です。
半日から１日単位で３～10万程度が目安です。
弁護士事務所から訪問先までの距離が遠かったり、時間がかかったりする場合は費用が高くなります。
弁護士に相談・依頼する際に、費用が高額になるのではないか不安に感じる方も多いでしょう。
しかし、工夫次第では弁護士費用を抑えることも可能です。
ここでは、費用を抑えるための方法を紹介します。
通常、弁護士への相談料は時間単位で決められています。
そのため、短い相談時間で有意義な結果を得るためには、事前準備が重要です。
たとえば、次のような準備をしておくことで、相談や解決にかかる時間を短縮でき、無駄な費用を防げます。
法律事務所の中には、初回相談を無料で行うところもあるため、まずは無料相談で現在のトラブルについてアドバイスを受けてみましょう。
いきなり依頼を前提にするのではなく、まずは相談から始めることで、費用を最小限に抑えることができます。
中には相談だけで方針が固まり、トラブルに対応できるケースもあります。
社内トラブルが発生した際に「弁護士に相談するとお金がかかるから」「もう少し様子をみよう」と先送りにしてしまうと、事態が深刻化する恐れがあります。
結果的に、複雑な交渉や訴訟に発展するリスクがあり、弁護士費用も高額になる可能性があります。
そのため、トラブルが起きた時点でできるだけ早く弁護士に相談することが重要です。
問題の初期段階であれば、必要な対応がシンプルかつ短期間で済むことが多く、費用も抑えやすくなります。
また、日頃からトラブル予防の視点を持ち、弁護士に潜在的なリスクを相談しておくことも、トラブルの発生そのものを防ぐことができます。
社内トラブルは早期対応が重要であり、深刻化する前に弁護士へ相談することで、リスクを最小限に抑えることができます。
特に交渉や訴訟への対応が必要な場合や、ワンストップで対応してもらいたい場合は、他士業ではなく弁護士が適任です。
費用が心配な場合も、無料相談や事前準備を活用することで、コストを抑えることが可能です。
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