この記事でわかること
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、テレワークやリモートワークという働き方が一気に広まりました。
昨今では、多くの企業がこれらの新しい働き方を導入しています。
しかし、テレワークとリモートワークの違いや、企業にとってどのようなメリットやデメリットがあるかについてまでは、詳しく知らないという方がほとんどです。
この記事では、テレワークとリモートワークの違いから、企業が導入する際の注意点まで、幅広く解説していきます。
これから新しい働き方を検討している企業や、すでに導入している企業の方にも参考となる情報となっているため、ぜひ参考にしてください。
目次
テレワークとリモートワークという言葉は、一般的には同じ意味として使用されています。
テレワークの定義として、総務省のホームページでは、「情報通信技術（ICT）を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」とされています。
この言葉は、「tele（離れた所）」と「work（働く）」を組み合わせた造語です。
一方、リモートワークという言葉に明確な定義は存在しません。
「remote（遠隔、遠く離れた）」と「work（働く）」を組み合わせた言葉で、テレワークよりも自然発生的に使用されるようになりました。
両者は、日常的な使用においては同じ意味で使われることが多く、どちらも本来勤務するオフィスから離れ、自宅などで仕事をすることをいいます。
近年、テレワーク・リモートワークが急速に普及していますが、すべての職種がそのような働き方に適しているわけではありません。
ここでは、テレワーク・リモートワークに特に向いている職種をいくつか紹介します。
これらの職種は、主にパソコンを使用して作業を行うため、場所を選ばずに仕事ができます。
文章作成や編集作業は、静かな環境で集中して行えるため、テレワーク・リモートワークに適しているといえます。
これらは、通信環境さえ整っていれば自宅からでも顧客対応が可能です。
近年、多くの企業がテレワーク・リモートワークを導入していますが、その影響は多岐に渡ります。
テレワーク・リモートワークを導入することで、企業にはどのようなメリット・デメリットがあるでしょうか。
まずは、メリットについて見ていきましょう。
テレワーク・リモートワークの導入により、企業は大きなコスト削減ができます。
具体的には以下のようなものです。
テレワーク・リモートワークは、人材確保と採用の面でも大きなメリットがあります。
現代社会では、家庭の様々な事情（育児・介護など）と仕事を両立しながら働く人が増えています。
これらの人材は、通勤などの地理的・時間的制約は大きな障壁となりがちですが、テレワーク・リモートワークはこの問題を解決し、多様な人材の確保を可能とします。
また、柔軟な働き方を提供することで、ワークライフバランスを重視する優秀な人材を惹きつけることができるでしょう。
さらに、地理的な制約がなくなることで、より広い範囲から人材を採用することができるようになります。
さらに、テレワーク・リモートワーク制度の存在自体が企業の魅力として認識されているため、求職者に好印象を与えることができ、採用市場での競争力が高まります。
オフィスで勤務している時と比べて、個人に適した環境での作業が可能になります。
オフィスでの話し声や電話の音などの雑音、誰かに話しかけられるなどの中断がなく、各自がそれぞれの仕事に集中することができます。
また、ペーパーレス化やインターネット上での情報共有が進むことにより、業務の効率化にも繋がります。
さらに、通勤時間がなくなったことにより、睡眠時間や自由に使える時間の確保ができ、心身ともにリフレッシュした状態で仕事に取り組むことができるという側面もあります。
地震・台風・豪雨などの災害時に、オフィスへの出勤が困難な状況でも、従業員が自宅から業務を継続することができます。
また、新型コロナウイルスのような感染症の流行時にも、従業員の安全を確保しつつ、企業活動を維持することが可能になります。
次に、テレワーク・リモートワークを導入するデメリットについて見ていきましょう。
オフィスで働く場合に比べ、情報セキュリティの観点では様々な課題が生じます。
最も懸念されるのは、情報漏洩のリスクです。
従業員が自宅やカフェなどの公共スペースで業務を行うことで、機密情報が第三者の目に触れる可能性が高まります。
また、公共のフリーWi-Fiの使用により情報を抜き取られ、悪用される危険性もあります。
オフィスでは、自然に生まれていた雑談や議論が減ることで、チームワークに問題が生じる可能性があります。
また、オフィスであれば隣の席の人に気軽に聞けることも、リモートだと相手の状況が分からずに躊躇してしまうこともあるでしょう。
結果として小さな疑問点の解決に時間がかかることや、誤った判断をしてしまう可能性もあります。
さらに、オフィスでの雑談や一緒にランチへ行くなどの交流が減ることで、同僚との関係性が薄くなり、組織の一体感が薄れ、企業文化の維持が課題となります。
まず、労働時間の管理が煩雑になります。
オフィスでは、出退勤時刻が明確でしたが、テレワーク・リモートワークでは従業員の実際の労働時間を正確に把握することが困難になります。
これにより、過重労働や不適切な時間外労働が見過ごされる可能性もあります。
逆に監視の目がないことから、仕事をサボってしまう従業員も出るなど、勤務態度の管理が難しくなります。
また、実際に働いている姿を見ることができないことから、業績評価も難しくなります。
新たにテレワーク・リモートワークを導入する場合は、多くの準備が必要となります。
ここでは、企業がテレワーク・リモートワークの導入を成功させるための４つのコツを紹介します。
テレワーク・リモートワークを円滑に進めるためには、まず明確なルール設定が必要です。
まずは、テレワーク・リモートワークを企業に導入する「導入目的」を定めましょう。
この働き方が労使双方にとってプラスとなるような内容を定めます。
そして、以下の基本事項について決定します。
最初から全ての従業員を対象にすることが難しい場合は、まずは育児・介護を担う従業員を対象とするなど、限定的な範囲から始めることも効果的です。
そこから、さらに細かい運用ルールを検討します。
この時、職種によってテレワーク・リモートワークができる部署と、できない部署が出てくる可能性があります。
そのような状況でも、これまでの業務の在り方を前提に対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを検討することで、安易にできないと判断することは避けましょう。
テレワーク・リモートワークの環境では、オフィスと比べてセキュリティリスクが高まります。
そのため、適切なセキュリティ対策を講じることが必要です。
組織としてセキュリティに関するルールを定め、その内容を明文化した「セキュリティガイドライン」を作成しましょう。
これらについて、研修などを通じて従業員に理解してもらい、遵守・徹底してもらいます。
情報セキュリティに関する知識を持たせることで、セキュリティ上のリスクのあるサイトへアクセスしたり、不審なメールを開いたりという行動を防ぐことができます。
そのほかにも、ウイルス対策ソフトを導入するなど、物理的・技術的な面からもセキュリティ対策を講じましょう。
テレワーク・リモートワークの環境では、従来のような自然発生的なコミュニケーションが減少します。
そのため、意識的にコミュニケーションの機会を作りましょう。
たとえば、チャットツールやビデオ会議システムを活用し、リアルタイムで情報共有や質問などができる環境を整えましょう。
また、オンラインでも気軽に雑談などができるよう、バーチャルオフィスツールを活用するなど対策することで、コミュニケーションを活性化することができます。
テレワーク・リモートワークでは、上司が部下の働きぶりを直接確認することができません。
これまで、従業員の業務遂行状況や、成果を生み出す過程の能力により評価をしていた場合は、それが困難となります。
そのため、人事評価システムを再構築する必要が出てくるでしょう。
具体的には、成果ベースで評価される方法への転換です。
たとえば、上司が部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体化します。
評価基準に具体的な目標設定や、定量的指標を導入することで、成果に応じた評価をすることができます。
また、コミュニケーションを通して、上司は部下の業務プロセスについてもしっかりと把握をしましょう。
このように、成果とプロセスの両面から評価を行うことで、テレワーク・リモートワーク下でも適切な人事評価が可能となります。
テレワーク・リモートワークという働き方は、現代社会において大きな注目を集めています。
労使双方にとってメリットのある働き方であるため、テレワーク・リモートワークは、今後ますます普及していくことが予想されます。
企業は、自社の状況や業務の特性を十分に考慮しながら、これらの新しい働き方を取り入れていきましょう。
