この記事でわかること
- 【企業（使用者）側】向けの弁護士の選び方と比較軸
- 費用相場の目安（顧問・スポット・労働審判）
- 無料相談の活用法（準備物・質問例）
- 場面別（解雇／残業代／ハラスメント／ユニオン）の初動
本記事は企業（使用者）側の人事・法務・代表者の方向けです。
選び方のチェックリストと費用の一般的レンジ、無料相談の使い方を噛み砕いて解説します（原則・一般に・事案によりの表現で断定を避けています）。
結論：企業側の弁護士選びは「経験×説明力×体制」で見る
- 経験：企業側（使用者側）の比率、労働審判・団体交渉・訴訟の対応実績
- 説明力：初回相談で方針・論点・見通しを具体化できるか（例：「想定論点A/B、期日は○週後の見込み」）
- 体制：期日衝突に耐えるチーム体制、連絡速度とドキュメント整備
企業側の費用相場（一般例）
費用は事務所・地域・難易度で変動します（幅で提示）。
企業側で想定しやすい費用レンジ（目安）| 区分 | 目安の費用レンジ | 補足 |
|---|
| スポット相談 | 1万〜5万円/時 | 30〜60分単位が一般的 |
| 顧問料 | 5万〜30万円/月 | 人数・業種・想定対応量で変動 |
| 労働審判（会社側）着手 | 30万〜50万円 | 事案の複雑さで変動 |
| 労働審判（会社側）報酬 | 30万〜50万円 または 経済的利益の15〜20% | 解決内容に応じて |
| 実費 | 数千〜数万円 | 印紙・郵券・記録取得など |
注意
- 上記は一般的レンジです。正式見積もりでご確認ください。
- 無料相談の範囲は事務所により異なります（初回のみ・◯分までなど）。
場面別：選び方と初動（企業側）
解雇・懲戒
- 選び方：就業規則運用と証拠整理、審判・訴訟対応の両輪に強いか。
- 初動：事実関係の時系列、指導・評価記録、就業規則・36協定を整理。
未払い残業代
- 選び方：勤怠システム・運用是正の提案力。
- 初動：勤怠データ・賃金台帳・就業規則の一式を揃える。
ハラスメント（調査・再発防止）
- 選び方：社内調査・第三者ヒアリング・改善措置の経験。
- 初動：通報窓口のログ化、当事者分離、一次対応の脚本化。
ユニオン・団体交渉
- 選び方：議事運営・議事録作成・条項案の引き回しに慣れているか。
- 初動：交渉申入書・要求書の写し、就業規則・賃金規程、労働保険関係書類を準備。
無料相談の活用法（失敗しない比較のコツ）
- 持参資料：事案の時系列・就業規則・雇用契約書・勤怠/賃金資料・メール/チャット抜粋
- 質問例：想定論点／勝ち筋とリスク／概算費用と課金基準／最短スケジュール
- 比較軸：方針の具体性・費用の透明性・連絡速度・企業側の経験値
チェックリスト：この弁護士は企業側に向いている？
- 企業側案件の比率と直近の解決事例を開示できる
- 初回相談で方針案＋作業計画を提示できる
- 期日対応を想定したチーム体制がある
- 見積書に着手・報酬・実費の内訳と条件を明記
よくある質問（FAQ）
顧問とスポット、どちらが良い？
継続的な人事・労務の相談が想定されるなら顧問（5万〜30万円/月の目安）、単発対応ならスポット（1万〜5万円/時）が一般です（事案により）。
労働審判の費用感は？
着手30〜50万円＋報酬30〜50万円、または経済的利益の15〜20%といったレンジが見られます（一般に）。
無料相談で何を見ればいい？
方針の具体性・費用の透明性・連絡速度。初回で「論点A/B・スケジュール・想定費用」が出れば比較しやすくなります。
まとめ
企業側の弁護士選びは、経験（企業側比率）×説明力（初回の具体性）×体制（チーム）が軸です。費用は幅で把握し、無料相談を活用して複数比較するのが近道です。
