目次
労働問題を弁護士に依頼するときは、費用の内訳をしっかり理解しておくことが重要です。料金は一括で提示されることもありますが、実際には複数の項目に分かれており、それぞれ性質や支払うタイミングが異なります。
費用の内訳を事前に把握していないと、「想定外の請求があった」「思ったより高額になった」と感じる原因になりかねません。
相談料は、弁護士に初めて労働問題の内容や経緯を説明し、対応方針や見通しを聞くための費用です。相場は30分あたり5,000〜1万円程度で、初回相談を無料にしている事務所もあります。
ただし無料相談では、概要説明にとどまり、踏み込んだ助言が得られない場合もあります。相談可能な内容や時間配分は事務所ごとに異なるため、あらかじめ相談の詳細について確認しておきましょう。
着手金は、弁護士に正式に依頼する際に最初に支払う費用で、結果にかかわらず発生します。依頼を受けた弁護士が事案を調査し、書面の作成や証拠整理、交渉準備などに着手するための対価です。労働問題の場合、相場は30万〜60万円程度で、案件の難易度や請求額の規模、求められる対応範囲によって変動します。
たとえば、労働審判で従業員から高額な残業代請求を受けた場合、事案が複雑で証拠収集に時間がかかるほど着手金は高くなる傾向があります。反対に、交渉や書面作成だけで済む比較的シンプルな案件では、着手金が低めに設定されることもあります。
成功報酬金は、弁護士への依頼によって有利な結果を得られた場合に支払う費用です。ここでいう「有利な結果」とは、相手の請求を大幅に減額できた、訴訟や労働審判で和解条件を改善できたなど、企業側に実質的な利益が生じた状態を指します。
金銭的請求を阻止した場合における費用相場は、得られた経済的利益の10〜30％程度で、計算方法は事務所ごとに異なります。たとえば、500万円の請求を200万円に減額できた場合、減額幅300万円に対して一定割合を乗じた金額が報酬金となります。
ほかにも、「労働契約に基づく地位請求を阻止した場合」や「和解による解決」の場合には、30万円から40万円の固定報酬金が設定されているケースもあります。
なお、企業側の案件では、成果を金額で明確に算定しにくい場合もあります。その場合は、報酬金を設定せず、着手金や日当で対応する料金体系を採用する事務所もあります。契約時には、「成功」の定義や計算方法を事前に確認しておくことが、費用トラブルを防ぐための重要なポイントです。
実費は、弁護士が労働問題の案件を進める過程で実際にかかった経費のことを指します。報酬とは別に請求されるもので、案件の内容や手続きの進め方によって金額が大きく変動します。一般的には数千円から数万円程度ですが、遠方出張や大量の資料作成が必要な場合は、それ以上になることもあります。
代表的な実費としては、以下のような項目があります。
実費は、依頼する弁護士によって計上方法やタイミングが異なるため、契約前に「どの項目が実費になるのか」「おおよその上限はいくらか」を確認しておくことが重要です。
あらかじめ想定しておけば、請求時に予想外の出費と感じるリスクを減らせます。
日当は、弁護士が通常の業務時間や事務所外で長時間拘束される場合に発生する費用です。労働審判や訴訟のために裁判所へ出向く際、特に遠方への出張や丸一日の拘束が必要な場合に請求されます。相場は半日で２万〜３万円、１日で３万〜５万円程度です。
日当には、移動時間や待機時間も含まれるため、実際の出廷時間が短くても、移動に長時間を要する場合は発生します。たとえば、東京の企業が地方裁判所での労働審判に対応する場合、往復の移動時間だけで1日がかかるため、1日分の日当が加算されることがあります。
日当は交通費や宿泊費とは別に請求されるため、依頼前に「どの条件で日当が発生するのか」「金額の上限はいくらか」を確認しておくと安心です。特に複数回の出廷が予想される案件では、費用総額に大きく影響する項目です。
その他の費用には、対応依頼ごとに発生する手数料や、時間単位で報酬を計算する時間制報酬（タイムチャージ）などがあります。
手数料は、特定の書類作成や事務手続きを単発で依頼する場合にかかり、相場は数千円〜数万円程度です。例としては、労働契約書のリーガルチェックや就業規則の一部改訂など、範囲が限定された業務が挙げられます。
一方、時間制報酬（タイムチャージ）は、弁護士が実際に費やした時間に時間単価を掛けて算出します。相場は1時間あたり2万〜5万円程度で、複雑な労務相談や短期間で集中対応が必要な案件、スポット業務などに適しています。
タイムチャージ制は依頼範囲を柔軟に設定できる反面、作業が長引くと想定以上の費用になることがあります。契約前には「時間単価」「最小時間単位」「上限額」の3点を明確にしておくことが、費用管理のうえで重要です。
労働問題の内容によって、弁護士費用の相場や内訳は大きく異なります。
ここでは、使用者（企業）側が直面しやすい代表的な労働トラブル別に、一般的な費用の目安や特徴を解説します。
就業規則や社内規則の新規作成、法改正に伴う改訂、ハラスメント防止規程の導入などの業務では、10万〜50万円程度が目安です。業務範囲や規模により費用は変動します。
簡易な改訂や部分修正のみなら10万円未満で済む場合もありますが、全面改訂や複数拠点に対応した規則の整備では高額になりやすい傾向があります。継続的なメンテナンスを希望する場合は、顧問契約に組み込む方法も有効です。
従業員からの未払い賃金や残業代請求への対応は、着手金20万〜50万円程度、成功報酬は減額幅や解決金額の10〜20％が目安です。
請求額が高額になるほど減額による経済的効果も大きくなるため、報酬金も高くなる可能性があります。証拠収集や勤務実態の分析など準備作業が多い案件では、追加費用が発生することもあります。
不当解雇や退職勧奨を巡る争いでは、着手金で30万〜60万円程度、成功報酬金で解決金・未払い賃金・慰謝料など経済的利益の15〜30％程度が目安です。
成果の内容によって報酬額が変動することがあります。たとえば、労働契約に基づく地位請求を阻止した場合は30〜40万円程度、和解による解決では30万円程度を固定の報酬金とする事務所もあります。
事務所ごとに条件や評価方法が異なるため、見積もり段階で報酬の算定基準と最低報酬の有無を確認しておくと安心です。
パワハラやセクハラの案件は、社内調査から被害者対応、再発防止策の策定まで対応範囲が広く、費用も事務所によって大きく異なります。着手金は20万〜50万円程度が目安ですが、調査日数や関係者数が多い場合、日当や実費が加算されることがあります。
成功報酬金は、被害者からの損害賠償請求や未払い賃金請求を減額・阻止できた場合に発生し、成果額の10〜20％程度が一般的です。
また、金銭的請求のない事案でも「不当な謝罪広告を阻止できた」などの成果に応じ、30万円前後の報酬を設定している事務所もあります。
配置転換や降格を巡るトラブルでは、人事権の適法性や就業規則との整合性が争点になることが多く、証拠や社内資料の精査に時間を要する場合があります。着手金は20万〜40万円程度が目安で、対応範囲が訴訟や労働審判に及ぶ場合はさらに高くなることがあります。
成功報酬金は、従業員からの地位確認請求や差額賃金請求を阻止・減額できた場合に発生し、成果額の10〜20％程度が一般的です。金銭的請求を伴わない場合でも、「降格処分の撤回要求を阻止した」などの成果に応じて、30万円前後の報酬を設定する事務所もあります。
労働災害に関するトラブルは、従業員や遺族からの損害賠償請求、安全配慮義務違反の主張、労災認定の可否など、争点が複数に及ぶことが多く、長期化しやすい傾向があります。着手金は30万〜60万円程度が目安で、請求額や事案の複雑さによってはさらに高額になる場合もあります。
成功報酬金は、損害賠償請求額を減額または阻止できた場合に発生し、成果額の10〜20％程度が一般的です。
労働災害の場合、現地調査や証拠保全、反証資料の収集などが必要になることがあり、その際には日当や実費が加算されます。対応範囲が広がるほど総額も高くなるため、想定される業務内容と費用の上限を契約前に確認しておくことが重要です。
労働審判は、通常3回以内の期日で結論が出るため比較的短期間で解決しやすい手続きですが、事前準備には相応の時間と労力が必要です。企業側が弁護士に依頼する場合、着手金は30万〜60万円程度が目安で、請求額や争点の数によって変動します。
成功報酬金は、減額や請求阻止など得られた成果額の10〜20％程度が一般的です。
期日が短期間であっても、証拠収集や答弁書・準備書面の作成、関係者との打ち合わせなど、事前準備が不十分だと不利になる可能性があります。そのため、早期に弁護士へ相談し、初回期日までに戦略を固めることが、費用面・結果面の双方で重要です。
労働訴訟は、判決までに半年から1年以上かかることもあり、労働問題の中でも時間・費用ともに負担が大きい手続きです。着手金は50万〜80万円程度が目安で、請求額や争点の複雑さに応じて増減します。
成功報酬金は、減額や請求阻止など得られた成果額の10〜20％程度が一般的です。
通常訴訟では、複数回の期日や証人尋問、詳細な証拠提出が必要となるため、日当や実費もかさみやすくなります。長期化に伴い総額が大きくなる傾向があるため、契約時に見積もりの上限や追加費用の発生条件を確認しておくことが重要です。
労働問題には典型的な争い以外にも多様なケースがあります。
これらの案件は事案の内容や緊急度によって必要な作業や対応範囲が大きく異なるため、依頼前に想定される業務内容と費用の見積もりを確認しておくことが重要です。
弁護士費用は原則として依頼者が負担します。企業が依頼すれば企業が、従業員が依頼すれば従業員がそれぞれ支払います。
従業員から弁護士費用を直接請求されても、支払う義務は原則ありません。労働審判を起こした従業員が印紙代や郵送代の負担を求めても、通常は各自が負担します。
訴訟でも同様で、裁判所が特別な事情を認めない限り、企業が従業員の弁護士費用を負担することはほとんどありません。
企業は、トラブル発生時の弁護士費用や実費を自社負担と想定し、依頼前に総額や支払い条件を弁護士と確認しておくことが重要です。
弁護士費用は案件の性質や進め方によって大きく変わりますが、工夫次第で負担を軽減できます。
ここでは、企業側が実践しやすい費用削減の方法を具体的に解説します。
労働問題は、放置するほど証拠が散逸し、関係者の主張も食い違いやすくなります。その結果、解決までの期間が長くなり、弁護士費用も増加します。
早めに相談すれば、初期段階で方針を固められ、交渉や書面での対応だけで解決できる可能性が高まります。
訴訟や労働審判に発展する前に手を打つことが、費用を抑えるうえで最も有効です。
弁護士費用は事務所ごとに設定や計算方法が異なります。着手金や報酬金のほか、日当や実費の扱いも差があるため、複数の事務所から見積もりを取り、総額で比較することが重要です。
費用面だけでなく、説明の丁寧さや対応スピード、提案内容も確認しておけば、依頼後の不満や弁護士の変更による追加コストの発生を防ぎやすくなります。
初回相談を無料としている事務所を利用すれば、費用をかけずに専門家の意見を聞けます。複数の事務所で無料相談を受ければ、費用や対応方針を比較する材料にもなります。
ただし、無料相談は時間が限られていたり、概要説明にとどまる場合もあるため、相談可能な内容や所要時間を事前に確認しておくことが大切です。
自社で対応可能な事務作業や事実関係の整理は社内で行い、弁護士には法的判断や交渉など専門性が必要な部分だけを依頼します。依頼範囲を明確にしておけば、不要な作業や重複業務を避けられ、結果として費用を抑えられます。
また、依頼時に「どこまで弁護士に任せるのか」を具体的に決めておくことで、あとからの追加費用発生も防ぎやすくなります。
着手金を無料とし、成果があった場合のみ報酬を支払う「完全成功報酬制」を採用している事務所も存在します。
ただし、この場合は報酬金や日当、タイムチャージの単価が高めに設定されていることが多く、最終的な支払総額が通常の契約より高くなる可能性もあります。
法テラスは、経済的に余裕のない個人に対して弁護士費用の立替や無料相談を提供する公的機関です。そのため、企業や法人は原則として利用できません。
企業側としては、法テラスの代替策として、顧問契約による割引や分割払いに対応する事務所を選ぶなど、利用可能なサービスを利用して費用負担を軽減するのが現実的です。
企業が労働問題に対応するために支払った弁護士費用は、業務に関連する支出として経費計上できる場合があります。
ただし、経費計上の可否は費用の性質や支出目的によって判断されます。私的な目的や経営者個人の利益のために支払った費用は経費になりません。税務処理を正しく行うためにも、支出の内容や関連資料はしっかり記録し、不明点があれば税理士に確認すると安心です。
事務所によっては、弁護士費用を分割払いで対応してくれる場合があります。とくに着手金や高額な報酬金が一度に支払えない場合、分割払いを利用することで資金繰りの負担を軽減できます。
ただし、分割の可否や回数、初回の支払額などは事務所ごとに異なります。なかには分割払いに対応していない事務所や、回数に制限を設けている事務所もあります。
依頼を検討する際は、契約前に支払い方法について相談し、無理のないプランを提示してくれるかを確認すると安心です。
費用面だけを比較すると、単発の案件対応であればスポット依頼のほうが安く済む場合があります。ただし、継続的に労働問題が発生する可能性が高い企業や、人事労務の予防策を重視したい企業にとっては、顧問弁護士契約のほうが結果的にコストを抑えられるケースも多いです。
顧問契約では、月額料金の中で日常的な労務相談や契約書チェックを受けられるため、トラブルの早期発見や予防が可能です。スポット依頼は必要なときだけ依頼できる柔軟さがありますが、着手金や報酬が毎回発生します。
自社の労務リスクや発生頻度を踏まえ、どちらが自社に適しているかを判断するとよいでしょう。
労働問題は、放置すると事態が複雑化し、解決までの期間や費用が増大する傾向があります。企業側が適切なタイミングで弁護士に相談すれば、証拠の確保や対応方針の策定がスムーズになり、交渉段階での解決や費用の軽減につながります。
弁護士費用は依頼者負担が原則であり、従業員側の費用を負担する義務は基本的にありません。ただし、費用体系や計算方法は事務所ごとに異なるため、契約前に総額の目安や支払い条件を必ず確認しておくことが大切です。
日常的な労務管理やトラブル予防を意識することで、労働問題の発生自体を減らすことも可能です。万一の際に備え、信頼できる弁護士との関係を平時から築いておくことが、企業経営の安定につながります。
「VSG弁護士法人」では、企業側の労働問題に豊富な実績があり、案件によっては初回無料相談も受け付けています。トラブルの予防から解決まで徹底的にサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。
