大阪弁護士会所属。京都市出身。
労働環境が激変する現代において、企業が直面する労務リスクは経営の根幹を揺るがしかねない重要課題です。私は、大学卒業後のIT企業勤務、経営コンサルタント、企業役員といった10数年のビジネス現場での経験を経て弁護士となりました。
法律はあくまで手段であり、目的は「企業の持続的な成長と安定」であるべきだと考えています。そのため、単に「法的に可能か不可能か」を答えるだけでなく、現場のオペレーションや事業への影響、経営者の想いを汲み取った上での「最適な次の一手」を提示することを最優先しています。
使用者側（企業側）の専門弁護士として、労働紛争の早期解決はもちろん、トラブルを未然に防ぐための強固な労務基盤の構築を支援いたします。経営者の皆様が事業に専念できるよう、法的側面から強力にサポートさせていただきます。
PROFILE：https://vs-group.jp/lawyer/profile/fukunishi/
書籍：「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方
監修：プロが教える！失敗しない起業・会社設立のすべて
共著：民事信託 ――組成時の留意点と信託契約後の実務
この記事でわかること
コンプライアンスとは、単なる法令遵守だけではなく、社内ルールや社会的な倫理・規範を守る行動基準をいいます。
コンプライアンス違反が発覚すると、労務トラブルや行政対応だけでなく、企業イメージの低下や採用難につながるケースも少なくありません。
そのため、企業はコンプライアンス違反が起きにくい運用体制を平時から整備しておく点が重要です。
この記事では、コンプライアンス違反の意味とコーポレートガバナンスとの違い、代表的な事例を解説しています。
また、違反がおきる原因と企業の対策まで解説しているため、実務に役立ててください。
目次
コンプライアンス（Compliance）とは「法令遵守」と訳される言葉です。
単に法律を守るだけではなく、企業に求められるルールや倫理を守る考え方や行動基準を指して使われています。
企業において、コンプライアンスの対象とされる具体例は、次のとおりです。
企業には、顧客や取引先だけではなく、株主、投資家、地域住民、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）が存在します。
企業がコンプライアンスに違反した場合、ステークホルダーからの信頼が損なわれ、企業や経営層に大きなダメージが生じます
そのため、コンプライアンスへの意識は、企業経営にとって重要な要素です。
ここでは、コンプライアンスと一緒に考えられるコーポレートガバナンス、内部統制との違いを解説します。
コーポレートガバナンス（Corporate Governance）とは「企業統治」と訳されます。
経営者による不正や暴走を防止し、企業価値を維持・向上させながら健全な経営を実現するためのしくみを指します。
取り組みの具体例は、経営判断を外部から監督・監視するための社外取締役や社外監査役の設置等です。
コーポレートガバナンスは経営を管理するしくみを指し、コンプライアンスは、ルールを守る行動基準を指します。
両者は企業経営の健全性を支える「両輪」の関係です。
コンプライアンス体制だけを整備しても、経営層への監督機能が弱ければ不正の隠蔽や不適切な指示が発生する可能性があります。
一方、コーポレートガバナンスのみを強化しても、現場や組織全体でルールが遵守されなければ、実効性のある統治とはいえません。
現場あるいは経営陣のどちらか一方ではなく、相互に機能するしくみの構築が重要です。
内部統制とは、企業が健全かつ効率的に事業運営を行うため、不正やミスを防止し、業務を適正に進めるためのしくみです。
具体的には、以下の整備が挙げられます。
内部統制は、コンプライアンス違反を未然に防止する役割としての位置づけです。
コーポレートガバナンスが主に経営者層を監督するしくみであるのに対し、内部統制は全従業員を含めた業務プロセス全体を対象としています。
コンプライアンス違反は、特別な不正行為だけではありません。
日常業務の中で発生する情報管理ミスや労務問題、不用意なＳＮＳ投稿等も、重大な違反につながります。
代表的な違反例は、次のとおりです。
ここでは、企業で実際に問題となりやすいコンプライアンス違反について、具体例を交えながら解説します。
顧客情報や営業秘密の漏洩は、代表的なコンプライアンス違反のひとつです。
漏洩の原因は、外部からの不正アクセスだけではありません。
従業員による情報の持ち出しや、私用端末への保存、目的外利用等、内部不正が問題となるケースも多く見られます。
2025年には保険会社の社員や出向者による顧客情報の不正持ち出しが問題となった事例もあり、アクセス権限管理やログ監視の重要性が高まっています。
ハラスメントや長時間労働等の労務問題も、重大なコンプライアンス違反です。
代表的なハラスメントとしてパワハラやセクハラがありますが、マタハラや育児・介護に関するハラスメントも注目されています。
また、違法な長時間労働や未払い残業代、不適切な労務管理も、コンプライアンス違反です。
特に、管理職による高圧的な指導や、成果のみを重視する組織風土は、違法な労務管理やハラスメントの発生リスクを高めます。
実際に、広告代理店の社員がパワハラや過重労働を苦に自殺したとして、大きな社会問題となった事例もあります。
売上の水増しや粉飾決算、不正経理等は、企業不祥事の代表例です。
補助金や助成金の不正受給、架空請求、接待を伴う賄賂等も、コンプライアンス違反に該当します。
背景には、過度な利益目標や、経営層による不適切な指示が存在するケースも少なくありません。
近年では、モーターメーカーで不正会計の事実が認められ、マイナスの影響額が1,607億円規模となるケースがありました。
品質検査や認証申請におけるデータ改ざんは、重大なコンプライアンス違反です。
特に製造業では、安全性や品質に直結する問題であるため、社会的影響が大きくなります。
背景には、過剰な営業ノルマや納期優先の企業風土、現場への過度なプレッシャー等が挙げられます。
また、不正を指摘しにくい組織体質は、問題の長期化や被害の拡大化を招く要因です。
実際に、自動車メーカーが安全性能試験においてデータ改ざんを行っていたとして、大規模なリコールや行政対応に発展した事例がありました。
従業員によるＳＮＳ投稿が原因となり、企業が炎上するケースも後を絶ちません。
特に、アルバイトによる不適切動画投稿、いわゆる「バイトテロ」は、企業イメージへ大きな影響を与えます。
若年層を中心にＳＮＳ利用や情報公開リスクへの理解が不十分なケースも多いため、社員全員がコンプライアンスを意識する点が重要です。
また、従業員による発信だけではなく、顧客対応時の不適切発言やサービス等が拡散され、炎上につながるケースもあります。
2026年では、銀行員がオフィス内を撮影・ＳＮＳ投稿した結果、顧客情報が流出し、不適切行動としてＳＮＳ上で瞬く間に拡散されました。
他社の画像や文章、動画等を無断利用する行為は、著作権侵害に該当する可能性があります。
広告やＳＮＳ運用、採用資料等で、安易にインターネット上の素材を使用するケースには、注意が必要です。
近年は、生成ＡＩの利用拡大に伴う著作権侵害リスクも無視できません。
ＡＩ生成物であっても、既存作品への依拠性や類似性が認められる場合、法的トラブルへ発展する可能性があります。
近年では、海上保安庁が生成ＡＩで作成したパンフレットについて、著作権侵害が問題視され、配布中止に至った事例もあります。
コンプライアンス違反は、単なる社内問題では終わりません。
問題が外部へ発覚した場合、企業経営に大きな影響を与える可能性があります。
主なリスクは、次のとおりです。
ここでは、それぞれのリスクについて、詳しく解説します。
コンプライアンス違反が発覚すると、ニュース報道やＳＮＳ等を通じて社会的な批判が集中し、企業イメージが大きな打撃を受けます。
特に近年は情報拡散の速度が早く、一度炎上すると短期間で全国的な問題へ発展するケースも少なくありません。
また、企業の対応が不十分である場合「説明責任を果たしていない」といった批判が強まり、信頼回復が困難となります。
企業イメージの低下は、売上減少だけではなく、取引先との契約見直しや新規取引停止につながる可能性もある、重大な問題です。
コンプライアンス違反によって、取引先や顧客、従業員等へ損害が発生した場合、企業には損害賠償責任が生じる可能性があります。
たとえば、代表例として以下が挙げられます。
被害規模や違反の内容によっては、多額の損害賠償や集団訴訟へ発展するケースもあります。
取締役の善管注意義務違反が問題となり、株主代表訴訟等によって経営陣個人の責任が追及される可能性もあるため、特に注意が必要です。
コンプライアンス違反は、既存従業員の離職や採用活動にも大きな影響が生じる問題です。
口コミサイトやＳＮＳ等を通じて、在職者や元従業員による情報発信が広がりやすく、求人応募の減少や採用辞退につながる可能性も高まっています。
慢性的な人材不足へ発展した場合、事業継続や組織運営に影響を及ぼす点にも注意が必要です。
コンプライアンス違反の内容によっては、行政処分として業務停止命令等が行われるケースもあります。
また、粉飾決算や贈賄、重大な品質不正等について悪質性や反復継続性が認められた場合、刑事事件へ発展する可能性もあります。
内部統制や監督体制の不備が問題視された場合、取締役自身の法的責任が問われるリスクもあるため、平時からの管理体制整備が重要です。
コンプライアンス違反が起こる原因は、個人の意識だけの問題ではありません。
背景には、法律に関する知識不足や、チェック体制・承認フローの不備、過度な営業ノルマ等の組織的要因が存在するケースも多く見られます。
従業員教育だけではなく、不正やミスが起こりにくい体制や運用ルールを整備する視点が重要です。
ここでは、これらの原因に対して企業が取り組めるコンプライアンス違反対策について解説します。
コンプライアンス対策では「違反しないように意識する」だけでは不十分です。
承認フローや権限管理、アクセス制限等を整備し、不正やミスを物理的に起こしにくくするしくみづくりが重要です。
たとえば、権限の分散やダブルチェック、アクセス制限、内部監査等が挙げられます。
実際に運用可能な設計が重要となるため、弁護士等の専門家と連携しながら整備を進める点も重要です。
内部通報制度は、コンプライアンス違反を早期に発見し、被害拡大を防止する重要なしくみです。
特に、2026年12月１日からは公益通報者保護法が改正され、内部通報制度の体制整備の徹底や実効性の向上が求められています。
実際に機能する制度とするためには、監査役や外部弁護士等、経営層から独立した通報先を設ける整備が重要です。
適切な内部通報制度は、企業の「自浄作用」として評価される可能性があります。
問題発覚時においても、平時からの対応体制が企業の法的責任判断を軽減する可能性もあるため、リスク軽減の観点からも重要な対応です。
人事制度や待遇差に関する不満が、労務トラブルやコンプライアンス問題へ発展するケースもあります。
2026年10月１日から同一労働同一賃金のガイドラインが改正され、企業には待遇差に関する説明責任がより強く求められます。
特に以下の点については、客観的に説明できる制度設計が重要です。
単に「将来への期待」や「総合的判断」と説明するだけでは、不十分と判断される可能性があります。
コンプライアンス違反は、問題発生後の対処だけではなく、平時からの体制整備が重要です。
特に近年は、企業に対応が求められる法分野が広がっています。
代表的なものとしては、以下があります。
そのため、自社のみで判断せず、弁護士へ相談しながら運用を整備しましょう。
ここでは、コンプライアンス違反について弁護士に相談するメリットを解説します。
コンプライアンス違反は、知識不足や認識不足によって、意図せず発生するケースも少なくありません。
また、労働関連法、個人情報保護法、著作権法等、関係する法律分野が多岐に渡るため、企業担当者だけでの対応が難しい場面もあります。
弁護士に相談すれば、幅広い分野の法的リスクだけではなく、現場運用や会社の実情を踏まえた対応方針を整理しやすくなります。
コンプライアンス違反が発覚した後は、損害賠償や行政対応、社内調査等が必要となり、企業負担が大きくなる可能性があります。
そのため、就業規則や内部通報制度の整備、ハラスメント対策、社内研修等について、早い段階から弁護士に相談しておく点が重要です。
平時から法的リスクを点検し、未然防止の体制を整備すれば、企業の損害を防ぎ、安定した事業運営につなげられます。
たった一度のコンプライアンス違反が、長年築いた信頼や経営基盤を失うきっかけとなる可能性があります。
火種が小さいうちに、弁護士のリーガルチェックを受け、強固なコンプライアンス体制を構築しましょう。
事前の体制整備が、持続可能な経営へつなげるための唯一の道です。
特に労務問題への対応に不安がある場合は、早い段階でのＶＳＧ弁護士法人への相談がおすすめです。
