融資申請の条件

日本公庫の新規開業資金の場合、開業しようとする業種の実務経験が3年以上あることを条件のひとつに掲げています。
創業者の経験や能力は、事業成功に直結する重要な条件ですから、当然といえば当然ですね。

日本政策金融公庫の新創業融資制度のように、創業資金の一部を自己資金でまかなうことを融資の条件に掲げているケースもあります。ある意味、創業者の事業成功にかける熱意や本気度を試されているといってもいいかもしれません。

銀行が、まったく事業実績のないできたてホヤホヤの会社や、これから起業しようと考えている人の審査を行う際の判断基準として「創業計画書」の提出を求めることがあります。

創業計画書は、事業内容や取引先等の情報を盛り込んだ「事業概要」と、開業資金の調達方法や開業後の見通し等で構成される「数値計画」の2部構成で成り立っています。

現実的な裏づけのある開業見通しに支えられた損益計画も大切ですが、最大のポイントは、事業に必要な資金と調達方法の妥当性にあります。

ちなみに自己資金の調達方法にはちょっとしたコツがあり、ここで躓いてしまうと後々の資金調達に大きな支障をきたしてしまうことになります。