税理士と社会保険労務士と行政書士が
1つのグループ会社だからできたのが
「建設業スタートパック」です。
※建設業スタートパックの利用は税理士顧問契約が前提です。安価なご契約もありますのでご安心ください。
※上記手数料以外に、役所に支払う実費(法定手数料)があります。会社設立:20.2万円、建設業許可:9万円
法人を設立すると消費税が2期免税期間となり消費税を納める必要がない免税事業者となります。
しかし、令和5年10月からスタートする「インボイス制度」により免税事業者は消費税を請求することができなくなるため、課税事業者として設立当初から消費税を納めていかなければなりません。
令和3年10月までに会社設立をすれば「2期(24カ月)」の期間、消費税を納める必要がなくなります。
法人化を検討している方は令和3年中の会社設立をご検討ください。
法人化を検討している方は令和3年中の会社設立をご検討ください。
提携事務所対応地域
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建設業の許可・法人設立でお悩みの方の疑問に丁寧にお答えします!