火災警報設備、消火設備、避難設備、消火活動に必要な設備を設置したり、工作物に取付ける工事のことを指します。
- 屋内消火栓設置工事
- スプリンクラー設置工事
- 水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体または粉末による消火設備工事
- 屋外消火栓設置工事
- 動力消防ポンプ設置工事
- 火災報知設備工事
- 漏電火災報知機設置工事
- 非常警報設備工事
- 金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋または排煙設備の設置工事 など
以下のいずれかの条件を満たす方が必要です。
- 消防施設工事業を行う会社の取締役として5年以上の経験がある方
- 消防施設工事業を行う個人事業主として5年以上の経験がある方
- 消防施設工事業の許可を取得している建設業者の「建設業法施行令第3条の使用人(支店長等)」として5年以上の経験がある方
※消防施設工事業以外の業種の場合、6年以上の経験が必要です。
※経験を裏付ける確認資料が必要です。
以下のいずれかの条件を満たす方が必要です。
- 国家資格をお持ちの方
◆甲種消防設備士
◆乙種消防設備士
以下のいずれかの条件を満たす方が必要です。
- 自己資本(貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」)の額が500万円以上あること
- 500万円以上の「預金残高証明書」が金融機関から取得できること
- 設立時資本金が500万円以上あること(新設法人の場合)
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