電気通信工事業

有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備などの電気通信設備を設置する工事のことを指します。

• 有線電気通信設備工事
• 無線電気通信設備工事
• データ通信設備工事
• 情報処理設備工事
• 情報収集設備工事
• 情報表示設備工事
• 放送機械設備工事
• ＴＶ電波障害防除設備工事　など

以下のいずれかの条件を満たす方が必要です。

• 電気通信工事業を行う会社の取締役として５年以上の経験がある方
• 電気通信工事業を行う個人事業主として５年以上の経験がある方
• 電気通信工事業の許可を取得している建設業者の「建設業法施行令第３条の使用人（支店長等）」として５年以上の経験がある方

※電気通信工事業以外の業種の場合、６年以上の経験が必要です。
※経験を裏付ける確認資料が必要です。

以下のいずれかの条件を満たす方が必要です。

• 国家資格をお持ちの方

◆電気通信主任技術者＋実務経験が５年以上ある方

◆技術士　総合技術監理（電気電子）

• 電気通信工事業の実務経験が１０年以上ある方
• 大学で電気工学又は電気通信工学に関する学科を卒業後、電気通信工事業の実務経験が３年以上ある方
• 高校で電気工学又は電気通信工学に関する学科を卒業後、電気通信工事業の実務経験が５年以上ある方

※実務経験を裏付ける確認資料が必要です。

以下のいずれかの条件を満たす方が必要です。

• 自己資本（貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」）の額が500万円以上あること
• ５００万円以上の「預金残高証明書」が金融機関から取得できること
• 設立時資本金が500万円以上あること（新設法人の場合）