土木工事業

総合的な企画、指導、調整のもとに道路、河川、水路、その他の土木工作物を建設する工事のことを指します。

• ダム工事
• 河川工事
• トンネル本体工事
• 橋梁工事
• 道路築造工事
• 土地区画整備工事
• 土地造成工事
• 公道下等の上下水道管埋設工事　など

※一般土木は「とび・土工・コンクリート工事」に該当する工事が多いです。
（例）盛土工事、掘削工事、ガードレール等道路付属物の設置工事→「とび・土工工事業」に
該当します。

以下のいずれかの条件を満たす方が必要です。

• 土木工事業を行う会社の取締役として５年以上の経験がある方
• 土木工事業を行う個人事業主として５年以上の経験がある方
• 土木工事業の許可を取得している建設業者の「建設業法施行令第３条の使用人（支店長等）」として５年以上の経験がある方

※土木工事業以外の業種の場合、６年以上の経験が必要です。
※経験を裏付ける確認資料が必要です。

以下のいずれかの条件を満たす方が必要です。

• 国家資格をお持ちの方

◆一級建設機械施工技士

◆ニ級建設機械施工技士（第1種から第6種）

◆一級土木施工管理技士

◆ニ級土木施工管理技士（土木）

◆技術士　総合技術監理（建設・鋼構造及びコンクリート・農業土木・水産土木・森林土木）

• 土木工事業の実務経験が１０年以上ある方
• 大学で土木工学・都市工学・衛生工学又は交通工学に関する学科を卒業後、土木工事業の実務経験が３年以上ある方
• 高校で土木工学・都市工学・衛生工学又は交通工学に関する学科を卒業後、土木工事業の実務経験が５年以上ある方

※実務経験を裏付ける確認資料が必要です。

以下のいずれかの条件を満たす方が必要です。

• 自己資本（貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」）の額が500万円以上あること
• ５００万円以上の「預金残高証明書」が金融機関から取得できること
• 設立時資本金が500万円以上あること（新設法人の場合）