この記事でわかること
- 事業報告書がどういう書類なのかがわかる
- 事業報告書に記載すべき内容がわかる
- 事業報告書の記載例とフォーマットがわかる
建設業の許可を取得した後は、毎回の決算後に決算届を提出しなければなりません。
その際に添付が必要となるのが「事業報告書」です。
建設業の事業報告書は書式が任意となっているため、どう書けばいいのか迷うケースも多いのではないでしょうか。
都道府県によっては書式をダウンロードできるところもありますが、書式もまちまちで記載するボリュームもどのくらいにすべきか迷うところです。
ここでは、事業報告書とはどのようなものなのか、また記載すべき内容、記載例や書式のダウンロードなどについて詳しく解説していきます。
建設業における「事業報告書」とは
事業報告書は、各事業年度の会社の事業状況をまとめたものであり、株式会社には作成の義務があります。
事業報告書には、決算書や定款、登記簿などには表れてこない会社の概況が記載されているため、外部に向けて透明性や信頼性を高めていくことができます。
建設業では、決算終了後4か月以内の決算報告（書式は「変更届出書」）の際に添付します。
個人や有限会社は提出する必要はありませんが、株式会社には提出が義務付けられており、書式は任意です。
ちなみに決算報告の提出書類は以下のもので、5番目の位置付けとなります。
- 1. 変更届出書（決算報告用）
- 2. 工事経歴書
- 3. 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 4. 財務諸表（法人用）
- 5. 事業報告書
- 6. 事業税の納税証明書
決算報告については、その他「使用人数」や「定款」「健康保険の加入状況」に変更があった場合には、各々の書式に記載し添付します。
事業報告書に記載すべき内容
事業報告書に記載すべき内容は、文章だけのシンプルなものから表を使って具体的なことまで書き込むスタイルのものまで多種多様です。
ここでは、「シンプルなケース」と「詳細に記載するケース」に分けて解説します。
シンプルな事業報告書のケースの記載すべき内容
A4の用紙に「事業報告書」と表題を打ち込み、下記の各項目を記載して事業年度の概況を文章でまとめていきます。
- 事業報告書
- 事業年度
- 自 令和○○年○○月○○日〜至 令和○○年○○月○○日
- 会社名
- 事業の概況
これらの項目をA4サイズの用紙に配置し、今期を振り返って概況を簡潔な文章にまとめます。
詳細な事業報告書のケースの記載すべき内容
詳細な事業報告書に記載すべき主な項目は、以下のとおりです。
- 営業の概況
当期の受注高・売上高・繰越高
業績の推移 - 会社の概況
持ち株数の内訳
常勤の職員数 - 決算期後に生じた会社の状況
ダウンロード可能な都道府県フォーマットは、多くがこのタイプです。
続いて、事業報告書記載例やフォーマットについて解説します。
事業報告書の記載例・フォーマット
「シンプルな事業報告書」は宮崎県のフォーマットの例文を参考にすると、比較的簡単に作成することができます。
リンクの「建設業許可関係申請様式について」ページの最後にWordとPDFファイルがダウンロードできるリンクがあります。
ダウンロードしたファイルに記載例（A）（B）（C）とありますが、その内の（B）（C）がシンプルなフォーマットです。
「詳細な事業報告書」は、大阪府のフォーマットがA4用紙1枚にまとまっていて見やすいのでおすすめです。
「様式等のダウンロード（決算変更届）ページ」の後半に、ExcelとPDFファイルがダウンロードできるリンクがあります。
シンプルな事業報告書のケースの記載例
まず、建設業の決算報告書のために作成済した「工事経歴書」「財務諸表」「直前3年の各事業年度における工事施工金額」を見ていきましょう。
- 財務諸表
建設工事と建設工事以外の「兼業」を分けて記載されていますので、建設工事の売上・利益に着目します。
また、貸借対照表も一般のものと建設業用とで内容が異なるため、その点にも留意しておきます。 - 工事経歴書
建設工事における業種別の工事履歴が把握できます。 - 直前3年の各事業年度における工事施工金額
この3年間の売上推移が業種別や元請・下請で分類されています。
既に作成し終えた決算届の各文書に目を通しながら、今期における実績を回顧し文章にまとめ、最後の行には「〜の向上に努める所存です」といった文言で締めくくる形にすると、おさまりが良くなります。
以下は実際の参考例です。
詳細な事業報告書のケースの記載例
数字的なものに関しては建設業の決算報告に提出する各資料から拾えますので、それを転記していけば表が埋まります。
ここでは、大阪府のフォーマットを例に解説していきます。
大阪府を例にとると、項目数は下記の9点になります。
- 事業内容（概況）
許可業種と、主としている工事を書き込みます。
建設工事以外に売上がある場合は、兼業の箇所に記載します。 - 主な株主状況
許可を受けてから変更がなければ、許可申請書の「株主調書」の内容を転記します。 - 主な営業所
許可を受けてから変更がなければ、許可申請書の「営業所一覧」の内容を転記します。 - 直前3期の業績の推移
決算届のために作成した「直前3年の各事業年度における工事施工金額」の数字を転記します。 - 今期の実績
今期を振り返っての文章を書きます。 - 来期の業績見込み
今期の実績を踏まえて、次期の抱負を書き込みます。 - 特記事項
イレギュラーな状況があった場合について記載します。 - 決算期の役員の状況
許可を受けてから変更がなければ、許可申請書の「役員等の一覧」の内容を転記します。 - 常勤の職員数
許可を受けてから変更がなければ、許可申請書の「使用人数」の内容を転記します。
このうち大半は「決算報告」と「許可申請時の控え」、変更があった際の「役員や従業員の変更届」を用意すれば埋めることができます。
残りは、シンプルな事業報告書のケースと同様にこの1年における実績を回顧し文章にまとめ、次期の見込みや特記事項を書き込んでいきます（画像の赤い丸数字の箇所です）。
参考：決算変更届｜大阪府
まとめ
書き方やフォーマットについて「シンプルな事業報告書」と「詳細な事業報告書」に分けて解説してきました。
書くに際しての手間はかかりますが、事業報告書を作成することは今期を振り返り、来季に向けての抱負を練り上げる大切な機会となります。
簡素かつ明確に書き上げ、会社のステータスを向上していきましょう。
また、建設業の決算報告については、決算終了後4か月以内に提出しなければならないと定められています。
毎期後の提出は、5年の更新に向けてとても重要な要素となるため、欠かすことなく提出するようにしましょう。
