この記事でわかること
- 建設業許可申請にかかる費用が理解できる
- 行政書士に依頼するメリットがわかる
- 行政書士に依頼した場合の代行費用の相場がわかる
建設業許可に興味があるものの、費用がいくらかかるのかがわからず不安を抱いている方も多いのではないでしょうか？
本記事では、建設業許可取得にかかる費用をはじめ、行政書士に依頼した場合の費用について詳しく解説します。
建設業許可は、取得時だけでなく取得後にも様々な費用が必要になるため、申請前にしっかり把握しておくことが重要です。
建設業許可取得を検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。
建設業許可は申請・更新の際に費用が発生
建設業許可は、申請時だけでなく更新の際にも費用が発生します。
他にも事務手数料や必要書類の取得の際にも様々な費用が発生するため、事前にいくらかかるのかをしっかり把握しておいたほうがいいでしょう。
かかる費用の分類としては、以下のものが挙げられます。
- 申請時にかかる費用
- 更新時にかかる費用
- その他の費用
それぞれ費用がいくらかかるのかを解説します。
1.申請時にかかる費用
建設業許可の申請時にかかる費用ですが、知事許可の場合は9万円の許可手数料がかかり、大臣許可の場合は15万円の登録免許税がかかります。
知事許可と大臣許可では「許可手数料」と「登録免許税」というように、費用の名称が異なります。
許可手数料は、建設業許可の審査に要する費用であり、不許可や申請を取り下げた場合であっても納めた費用は帰ってきません。
一方、登録免許税は許可がおりた際に納付義務が発生する税金であり、不許可や申請を取り下げた場合、納めなくてもよいとされています。
申請に関しては知事許可・大臣許可ともに費用は発生しますが、内容に違いがあるため覚えておきましょう。
2.更新時にかかる費用
建設業許可は取得すれば終わりというわけではなく、5年に1度の更新手続きが必要です。
更新手続きは、知事許可・大臣許可ともに費用がかかり、金額はどちらも5万円となっています。
更新手続きを忘れた場合、許可取り消しの対象になるため、注意が必要です。
3.その他の費用
建設業許可にかかる費用は許可手数料や登録免許税の他にも、登記事項証明書や残高証明書、住民票や身分証明書など各種書類の取得に必要な費用がかかります。
いずれも数百円ほどで取得できるため、許可手数料や登録免許税に比べると少額ですが、こうした費用がかかることも把握しておきましょう。
建設業許可取得にかかる費用の一覧
先述した費用をまとめると以下のとおりです。
| 申請時と更新時にかかる費用 | ||
|---|---|---|
| 申請区分 | 許可区分 | 費用 |
| 新規許可申請 | 知事許可 | 許可手数料90,000円 |
| 大臣許可 | 登録免許税150,000円 | |
| 更新 | 知事許可 | 許可手数料50,000円 |
| 大臣許可 | 許可手数料50,000円 | |
| その他の費用 |
|---|
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個人で申請するのが手間なら行政書士に代行もおすすめ
建設業許可は、個人でも申請可能です。
ただし、申請には様々な資料を用意しなければならず、膨大な時間と手間がかかります。
日々の業務をこなしながら建設業許可の取得準備を進めるのは、非常に大変でしょう。
そのため、「できるだけ手間をかけずに取得したい」とお考えであれば、行政書士に代行を依頼するのもひとつの手段としておすすめです。
行政書士に依頼した場合、次のようなメリットが得られます。
許可取得までの時間を短縮できる
建設業許可申請を専門とする行政書士に依頼すれば、申請までの時間を大幅に短縮できるため、スムーズに許可が取得できます。
たとえば、個人で取得する場合は以下の作業をすべてこなす必要があります。
- 許可要件の確認
- 必要書類の確認
- 必要書類の収集
- 申請書の作成
- 申請書の提出
都道府県ごとに申請の手引書が用意されているため、参考にしながら申請準備を進めてもいいですが、手引書は100ページ前後の膨大な量があり、読むだけで一苦労です。
申請に慣れていなければ、ひとつひとつの作業に時間がかかる上、書類の不備があれば何度も役所に出向かなければなりません。
あまりの大変さに先が見えなくなり、挫折するおそれもあるでしょう。
一方、行政書士に依頼すれば複雑な申請を丸投げにできるため、余計なストレスもかかりませんし、大幅な時間短縮が可能でスムーズに許可が取得できるなど、大きなメリットが得られます。
許可取得後もアドバイスが受けられる
建設業許可は、許可取得後も以下の手続きが必要で、やるべきことが沢山あります。
| 建設業許可取得後に必要な手続き |
|---|
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いずれも許可申請同様、大変な作業ばかりです。
行政書士に依頼すれば適切なアドバイスがもらえてスムーズに手続きができるため、業務に支障をきたす心配もないでしょう。
行政書士に依頼する場合の費用相場
「行政書士に依頼するメリットは理解できたけれど、どれくらいの費用がかかるのだろう？」
行政書士に依頼する場合、申請費用にプラスして代行費用が発生するため、皆さん気になるところでしょう。
行政書士に依頼した場合の費用相場ですが、日本行政書士連合会がまとめた報酬額統計調査によると以下のとおりです。
| 建設業許可申請（個人・新規）知事許可 | 最小値 | 最大値 | 平均 | 最頻値 |
|---|---|---|---|---|
| 20,000円 | 348,500円 | 120,458円 | 100,000円～110,000円 | |
| 建設業許可申請（法人・新規）知事許可 | 最小値 | 最大値 | 平均 | 最頻値 |
| 35,000円 | 346,500円 | 137,618円 | 150,000円 | |
| 建設業許可申請（法人･新規）大臣許可 | 最小値 | 最大値 | 平均 | 最頻値 |
| 40,000円 | 500,000円 | 179,657円 | 150,000円 |
最小値や最大値、平均など様々な項目に分けて金額が算出されていますが、統計的に最も多かった報酬額が最頻値になります。
個人の知事許可の場合であれば、100,000円～110,000円が、法人の場合だと知事許可・大臣許可ともに150,000円を報酬額に設定している行政書士が多いという結果になります。
なお、更新費用に関しては以下のとおりです。
| 建設業許可申請（個人・更新）知事許可 | 最小値 | 最大値 | 平均 | 最頻値 |
| 6,000円 | 250,000円 | 64,841円 | 55,000円 | |
| 建設業許可申請（法人・更新）知事許可 | 最小値 | 最大値 | 平均 | 最頻値 |
| 16,500円 | 900,000円 | 74,753円 | 55,000円 | |
| 建設業許可申請（法人・更新）大臣許可 | 最小値 | 最大値 | 平均 | 最頻値 |
| 40,000円 | 400,000円 | 117,340円 | 100,000円 |
更新費用は、新規許可取得費用に比べて最頻値が55,000円～100,000円と低い傾向にあります。
地域や事務所の規模によって報酬額は異なりますが、行政書士に依頼する際の目安として参考にしていただくといいでしょう。
まとめ
建設業許可は、許可取得後も更新手続きなどやるべきことが沢山あり、費用もかかります。
これから許可を取得しようとお考えの方は、事前に費用がいくらかかるのかをしっかり把握した上で申請するようにしましょう。
また、建設業許可申請をはじめ各種手続きは非常に複雑なため、慣れていなければ時間や手間がかかり大変です。
業務に支障をきたしたくない方や、できるだけ早く許可を取得したい方は、行政書士へ依頼してみるのもいいでしょう。
費用はかかりますが、許可取得や更新手続きをストレスなくスムーズに行うことができるなど、得られるメリットが沢山ありますので、ぜひ検討してみてください。
