自民党の資産運用立国議員連盟（会長・岸田文雄前首相）は１６日、政府への提言案について議論した。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を高齢者や未成年向けに拡充することが柱で、政府の成長戦略への反映を目指す。提言は来週にまとめ、石破首相に提出する予定だ。

　高齢者向けに、運用益が毎月払い出される投資信託を購入できる「プラチナＮＩＳＡ」（仮称）を新設する案を盛り込む。運用益を毎月払い出す「毎月分配型」の投信は、中長期の資産形成に向かないとしてＮＩＳＡの対象外となっている。

　提言には「こどもＮＩＳＡ」（仮称）の創設も盛り込む。昨年１月の新ＮＩＳＡ開始に伴い、未成年を対象とする「ジュニアＮＩＳＡ」は廃止されたが、復活させる形だ。少子化対策や家計の子育て支援に資するとして必要性を訴える。

　ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」の対象となる株価指数の拡充も図る。

読売新聞：高齢者向けＮＩＳＡ新設、自民議連が提言案…未成年対象も復活

法人税など約８２００万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反などの容疑で、東京都港区の芸能事務所「デルタパートナーズ」と同社代表取締役の小泉宗弘氏（５０）を東京地検に告発したことが１６日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、同社は２０２２年２月期までの３年間で、約２億４０００万円の所得を隠し、法人税や消費税など約８２００万円を脱税した疑いが持たれている。

同社は、過去に取引のあったウェブ制作会社などに、イベントや電子マガジンの運営に関する架空の業務委託契約書の作成を依頼。発覚を免れるため、制作会社などの口座に代金を一度振り込み、その後現金で回収していた。

脱税で得た資金は都内にある小泉氏のタワーマンションの購入費用などに充てていたという。

デルタパートナーズは代理人を通じ、「世間を騒がせていることは誠に申し訳なく思う。本件については、既に修正申告し、納税もしている」とのコメントを出した。

時事通信：脱税容疑で芸能事務所告発　法人税など８２００万円―東京国税局

１ 協調支援型特別保証制度
原材料の価格高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより、金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化投資による中小企業の経営の安定や事業の発展など、多岐にわたる経営課題解決への取組を後押し
保証限度額　2億8,000万円
保証期間　　一括返済の場合：1年以内　　分割返済の場合：10年以内
据置期間　　運転資金：1年以内　設備資金及び運転設備資金：3年以内
金利　　　　金融機関所定
保証料率　　0.45％～1.90％

２　経営改善サポート保障制度
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、借入が過大となり、また、物価高や人手不足等の影響により、厳しい状況にある中小企業者に対し、早期に事業再生の取組みを後押しするため、経営サポート会議（金融機関等の関係者により個別事業者の支援の方向性について意見交換する場で、信用保証協会等を事務局とした支援の枠組み）や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する。
保証限度額　2億8,000万円（一般の普通・無担保保証とは別枠）
保証割合　　責任共有保証（80％保証）　ただし100％保証およびコロナ禍のセーフティネット5号からの借換については100%保証。（いずれも保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。）
保証料率　　0.3％ （国による補助前は原則0.8％または1.0％）
金利　　　　金融機関所定
保証期間　　15年以内
据置期間　　3年以内

日税ジャーナル：中企庁　新しい２つの保障制度を開始

【住所等変更登記の義務化のポイント】

○ 住所や氏名・名称の変更の日から２年以内に登記！
※ 正当な理由なく義務に違反した場合、５万円以下の過料が科される可能性があります

○ 義務化前（令和８年４月１日より前）の変更も対象！
※ 義務化前に住所や氏名・名称に変更があった場合は、令和１０年３月末までに登記する必要があります

○ 「スマート変更登記」でらくらく安心！
※ かんたん・無料の手続をしていただければ、その後は法務局で住所や氏名・名称の変更登記をします

法務省：住所等変更登記の義務化特設ページ公開

「１００億宣言」とは、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という経営者の皆様にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを、宣言するものです。

「宣言」には、
1. 企業概要（足下の売上高、従業員数等）2. 売上高100億円実現の目標と課題（売上高成長目標、期間、プロセス等）3. 売上高100億円実現に向けた具体的措置（生産体制増強、海外展開、M＆A等）4. 実施体制5. 経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ）を盛り込んでいただくことにより、売上高100億円を実現するための企業の強いコミットメントと
具体的な実現可能性を明らかにし、我が国及び地域の経済を支える中小企業の加速的な成長に向けた機運の醸成を図るものとします。

また、宣言した企業の取組を「見える化」し、より一層の機運醸成を図るため、100億企業成長ポータルに、当該宣言を掲載します。

１００億起業成長ポータル：１００億起業成長ポータル特設サイト公開