地方銀行や政府系金融機関がトランプ米政権による関税強化の影響を受ける取引先への特別融資に乗り出した。自動車部品メーカーのように、世界経済のうねりに翻弄される地域企業を資金面で支える。企業の聞き取りも進めてトランプ関税のリスク把握を急ぎ、適切な支援につなげる。

各行の特別融資の主な対象は、米国の関税政策に伴い売り上げが減るなどの影響を受けた企業と個人事業主だ。運転資金や設備投資に充てられる融資枠を設ける。

京都銀行は1社当たり5億円を上限に融資枠を設ける。融資期間は原則5年以内で、貸し出し実行日から最長1年間は元金返済を不要にした。広島銀行や十六銀行（岐阜市）も1億円を上限に貸し付ける。北都銀行（秋田市）と荘内銀行（山形県鶴岡市）も顧客に応じて金額を決め支援する。

政府系金融機関である日本政策金融公庫は既存制度の「経営環境変化対応資金」を活用する。中小企業に7億2千万円、個人事業主など小規模事業者には4800万円をそれぞれ上限として融資する。

KYODO：トランプ関税で地銀が特別融資　取引先リスク把握急ぎ適切支援へ

弥生株式会社は4月8日、法人向けクラウド会計ソフトの新製品「弥生会計 Next」の正式提供を開始した。

また、2023年10月から提供している「弥生給与 Next」に、勤怠管理と労務管理の機能を新たに追加したことも発表した。

同社代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者（CEO）の武藤健一郎氏は「いよいよ弥生会計 Nextを投入することになるが、これは始まりにすぎない。新たな機能を搭載し、中小企業のニーズに対応し、中小企業を変えていきたい」とコメントした。

　「弥生 Next」シリーズは、これまでの弥生シリーズとは異なる製品ラインとして用意したものだ。武藤氏は「会計を全ての中小企業が利用できるようにし、事業を継続し、成長させることができる製品を目指している。完全自動化により、バックオフィスの業務をゼロにすること、データを利活用し、経営の意思決定を支援できるパートナーを目指している」と語る。

弥生 Nextシリーズとしては、先行して「弥生給与 Next」と「やよいの給与明細 Next」を提供しており、今回、中核製品となる「弥生会計 Next」も正式提供を開始したかたちだ。

弥生会計 Nextは、弥生がこれまで培ってきた会計領域の知見や経験を生かし、中小企業のデジタル化をさらに加速させるほか、豊富なデータをテクノロジーと掛け合わせることで、業績向上を支える経営プラットフォームを目指しているという。
INTERNET WATCH：弥生が次世代クラウド会計ソフト提供開始、「弥生会計 Next」で中小企業の“経営プラットフォーム”目指す

法人税などおよそ6100万円を脱税した疑いで、都内のイベント会社と代表が刑事告発されました。

東京国税局から告発されたのは、医療業界のイベントを手がける「グレス」と加藤正臣代表です。

関係者によりますと、加藤代表は、2023年までの3年間で架空の外注費を計上するなどし、およそ1億8000万円の所得を隠し、法人税と消費税あわせて6100万円ほどを脱税するなどした疑いが持たれています。

加藤代表は、脱税したカネを有価証券の購入などにあてたとみられていますが、取材に対し「会場費をやりくりするためにやった」などと話し、修正申告と納付は済ませたとしています。

時事通信：法人税など約6100万円を脱税か　都内のイベント会社と代表を刑事告発

2025年4月11日 リーガルテック株式会社（本社：東京都、代表取締役：佐々木 隆仁）は、バーチャルデータルーム（VDR）「リーガルテックVDR」に、大規模言語モデル（LLM）を活用した生成AI「AI孔明」を統合し、税理士業務を強力に支援する次世代ソリューションを発表しました。

本ソリューションにより、税務申告書類のドラフト作成、会計帳簿の整理・検索、税務調査対応文書の要約、電子帳簿保存法対応、顧問先とのセキュアな資料共有など、税理士業務のすべてを一つのプラットフォームでカバーします。

■ 背景と目的
インボイス制度、電子帳簿保存法、頻繁な税制改正など、税務会計の現場は複雑性を増しています。税理士は、多くの顧問先に対して正確かつ迅速な対応を行う必要がある一方、資料の整理や情報共有には多くの手間と時間がかかっています。
リーガルテックはこの課題に対し、AIとVDRを融合した「AI孔明 × リーガルテックVDR」によって、税理士の業務をデジタルで効率化・標準化し、業務品質と生産性の両立を実現します

■ AI孔明のVDR AI機能（税理士向け強化ポイント）
生成AI「AI孔明」は、VDRに格納された大量の税務関連文書を理解・処理し、税理士の業務を支援します。
• 申告書・届出書の自動生成：前年度資料や雛形からドラフトを作成
• 契約書・納税通知書の要約・リスク抽出：内容理解を高速化し、見落としを防止
• 税務関連文書の自動翻訳：国際税務対応にも即時対応
• 帳簿・証憑データの分類とナレッジ検索：過去の対応事例から類似ケースを提示
• AIチャットでの文書解説：難解な税制文書も自然言語で解説可能

PRTIMES：リーガルテック社、税理士業務に革新をもたらす「AI × VDR」ソリューションが登場「リーガルテックVDR」にLLM生成AI「AI孔明」を統合、税務・会計業務の生産性と正確性を両立