令和8年4月1日から住所・名前の変更登記が義務化されることにともない、法務省では、同省ホームページ内に「住所等変更登記の義務化特設ページ」を設けて周知を行っている。

今回の義務化により、住所や氏名・名称の変更の日から2年以内に登記する必要がある。 正当な理由なく義務に違反した場合、5万円以下の過料が科される可能性がある。

また、義務化前（令和8年4月1日より前）の変更も対象とされており、義務化前に住所や氏名・名称に変更があった場合は、令和10年3月末までに登記しなければならない。

なお、法務省では「スマート変更登記」の利用を呼び掛けている。

これは、かんたん・無料の手続をすることで、その後は法務局が職権で住所等変更登記をするサービスのこと。これにより、住所等の変更があるたびに自分で登記申請をしなくても、義務違反に問われることがなくなる。
日税ジャーナル：法務省　住所等変更登記の義務化特設ページを開設

1．協調支援型特別保証制度について
原材料の価格高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより、金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化投資による中小企業の経営の安定や事業の発展など、多岐にわたる経営課題解決への取組を後押しする保証制度を3年間（2028年3月末まで）の時限措置として、開始します。

2．経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）制度について
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、借入が過大となり、また、物価高や人手不足等の影響により、厳しい状況に置かれている中小企業者にあっては、必要に応じて、早期に事業再生の取組を進める必要があります。

こうした取組みを後押しするため、経営サポート会議（※）や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、2025年3月31日に終了する「感染症対応型」の後継として、開始します。

（※）経営サポート会議：金融機関等の関係者により個別事業者の支援の方向性について意見交換する場で、信用保証協会等を事務局とした支援の枠組み
中小企業庁：物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱いを開始します

東京国税局が昨年、法人税の脱税事件に絡み、東京都中央区のマンション「晴海フラッグ」の6物件を差し押さえていたことが26日、関係者への取材で分かった。東京地検に逮捕、起訴され、一審で有罪判決を受けた中国籍の男性（47）が代表の貿易会社が所有していた。晴海フラッグは、東京五輪・パラリンピックの選手村を再整備した巨大マンション群として知られる。

国税局が実施したのは、財産の散逸を防ぐために税額が確定する前に差し押さえる「保全差し押さえ」という手法で、実施は異例。貿易会社には一審判決で認定された約2億2千万円の脱税額を含めた8億円超の納税義務があったとみられ、差し押さえは徴収後に解除された。保全差し押さえの実施が徴収につながったもようだ。

同社に取材を申し込んだが25日までに回答はなかった。

関係者によると、貿易会社は新型コロナワクチン用の注射器を中国から輸入していた「信彦佳景」（東京）で、東京地検特捜部が昨年6月、注射器の仕入れ高を水増しし法人税約2億2千万円を脱税したとして男性を逮捕。男性は東京地裁で懲役2年、執行猶予4年の判決を受けた。
共同通信：晴海フラッグ6物件、差し押さえ　脱税の中国籍代表会社、東京国税

株式会社Feynma Technology（ファイマテクノロジー｜名古屋市東区、代表取締役 土屋太助）が提供する、監査×AIエージェントサービス「カンサ君」は、会計データのミスや問題点の検出から質問生成までの一連のプロセスを自動化する技術で、2025年1月16日に特許を取得しました。この特許技術を活用し、「カンサ君」では従来1日がかりで行っていた帳簿チェックなどの作業がわずか5分で完了するなど、税理士業務の大幅な効率化に貢献します。今回の特許取得を機に、「カンサ君」の機能改善をさらに加速させ、税理士がより複雑な業務や顧問先へのコンサルティングに集中できる環境づくりを目指します。

【特許内容】
①AIによる会計データ分析・ミスや問題点の検出
従来の監査では、税理士などの専門家が手作業で行っていた会計データの分析とミスや問題点の検出を、AIが自動で行います。

最短2ステップでチェックを実行し アラートを表示します。顧問先毎にチェック内容をカスタマイズ可能です。機械学習による個々の仕訳評価から異常な仕訳を抽出し、アラートを表示します。

STEP1：会計ファイルをアップロード
STEP2：チェック実行をクリック

②AIによる質問文自動生成
検出された異常に関する質問文を、AIが自動的に生成します。依頼者（税理士など）は質問に回答するだけで会計データ（監査）の整理が完了します。
PRTIMES：監査×AIエージェント「カンサ君」、会計データのミスや問題点の検出から質問生成までの一連のプロセスを支える技術で特許取得！

トランプ米政権が4月2日に「相互関税」の詳細を公表する。貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる措置とみられるものの、仕組みは現時点で不明な点が多い。発動されれば、世界の経済に打撃を与えるのは確実で、各国が警戒している。米国から見て貿易赤字の関係にある日本も対象となりうる。

トランプ氏は長年にわたって米国が通商の分野で不利益を受け、貿易相手国との「互恵性が欠如していた」との前提に立つ。相手国の関税率だけでなく、規制や商慣行、税制といった非関税障壁も加味して、関税に反映させる可能性もある。

例えば、日本に関しては在日米国商工会議所（ACCJ）が米通商代表部（USTR）に対する意見書で、日本の自動車の安全基準、公定価格を定める薬価制度、米巨大テック企業によるスマホ分野の独占を防ぐ「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」などを「根強い障壁」として問題視している。

トランプ政権は欧州連合（EU）などの付加価値税も関税とみなすと説明する。日本の消費税も同一視される恐れがあり、悪影響が懸念される。
日経新聞：米「相互関税」、消費税も関税と同一視か　4月2日発表