有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、義務教育諸学校、夜間課程を置く高等学校、特別支援学校の幼稚部または高等部での飲食料品の提供については、軽減税率の対象とされているが、その金額基準が変更されるため、国税庁では周知を図っている。

　金額基準は、「入院時食事療養に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」」に準じているが、その一部改正にともない、同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の対価の額（税抜）の上限が変更される。

　具体的には、現行の１食あたり670円以下（１日累計2010円まで）から、令和７年４月１日以後は同690円以下（同2070円まで）となる。対象となる施設に変更はない。
日税ジャーナル：学校給食など軽減税率の対象を１食690円以下に変更

国税当局は今年夏から実施する相続税の税務調査などに人工知能（AI）を活用する。相続税の申告書や財産状況が分かる資料などをAIで分析、申告漏れの可能性をスコア化して、調査対象者の選定を行う。

国税庁によると、AIでの分析対象となるのは23年に発生した相続事案が中心になるという。相続税調査は相続が生じた後、一定期間を経てから実施されるのが慣例だ。

過去案件のデータ活用して分析
具体的には、相続税の申告書や一定規模以上の資産を持つ人が提出する財産債務調書、海外送受金を記録した資料、生命保険の一時金の支払調書、金地金を売却した際の支払調書などをAIで分析する。過去に相続税で申告漏れなどが生じた案件から不正や申告ミスが生じる傾向を見つけ出し、AI分析のためのデータとして活用する。

分析結果に基づき、申告漏れのリスクを被相続人（亡くなった人）ごとに1〜0の間でスコア化する。1が最もリスクが高く、実際に自宅などの調査を行う優先順位が高い対象となる。分析作業は国税庁が行い、最終的には各地の国税局や税務署の担当者が対象者を選定する。

法人税や所得税の調査ではすでに人工知能（AI）が活用されている。法人税では中小法人の税務調査で成果を上げ、2023事務年度の法人などへの追徴税額が過去最高となった。

国税庁は2017年6月に公表した「税務行政の将来像」とする資料で、税務調査でAIを活用する方針を公表。法人税の調査では22事務年度から運用を本格化させた。資本金1億円未満の中小法人を対象に、税務調査を実施するかどうかの判断でAIを活用している。
日経新聞：AIが相続税調査　国税当局、申告漏れスコア化で狙い絞る