千葉県松戸市の私立幼稚園が、相続税の滞納を理由に東京国税局に差し押さえられ公売にかけられていたことがわかりました。土地などは不動産会社に落札され、園は来月末で閉園するということです。

関係者によりますと、松戸市にある私立幼稚園は、関係者が相続税を滞納し延滞税などが生じているとして、東京国税局に園の土地や建物を差し押さえられ今月、公売にかけられたということです。

幼稚園として使用されている土地が国税局の公売にかけられるのは異例で、園側も入札したもののおよそ1億5000万円で不動産会社が落札したということです。

園は来月末で閉園することが決まり、現在、在籍しているおよそ20人の園児は、別の園に移ることになるということです。

園長は、日本テレビの取材に対し、「多大なご迷惑をおかけし、園児や保護者には申し訳ない気持ちでいっぱいです」としています。
日テレ：相続税の滞納で私立幼稚園が閉園へ　差し押さえられ公売に…不動産会社が落札　千葉・松戸市

法人税や消費税など計約1億1900万円を脱税したとして、名古屋国税局は4日、法人税法違反などの疑いで、札幌市の人材派遣会社「アース」と同社の笹川強社長（64）＝同市、笹川社長が実質的に経営する愛知県東海市の人材派遣会社「スカイネット」、両社の確定申告を担当していた男性（67）＝札幌市＝を名古屋地検に告発した。

　告発容疑では、2人は共謀してアース社の売り上げを除外したり、架空経費を計上したりして2023年4月期までの3年間で法人税約2900万円と消費税約6200万円を免れたとされる。スカイネット社でも22年11月期までの3年間で所得税約900万円、同期までの2年間で消費税約1900万円を脱税。
中日新聞：総額1億1900万円脱税疑い、愛知県東海市の人材派遣会社など告発　名古屋国税局

2024年、東京23区で売り出された新築マンションの平均価格は1億1000万円オーバーだった。2年連続の1億円超えで、「今のところ、好立地では値段が下がる要素は全くない」（不動産関係者）という。

実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と事実上、ないに等しい。

言うまでもなく、相続税のない国の富裕層は世代を超えても資産は減らず、むしろ複利効果で増えていく。

その結果、日本の不動産市場に内外無差別で海外富裕層を受け入れてしまうと、3代で資産がほぼ無くなるほど高い相続税により、資産売却を迫られる日本人では勝負にならず、いずれは資産性の高い不動産は、特に海外資産を持ちたい中国人や相続税のない国に住む華僑を中心勢力とした海外富裕層の手に渡ってしまうというわけだ。

「もっとも、外国籍でも日本居住者であれば相続税は発生しますし、非居住者であっても日本国内にある不動産に相続が発生した場合は、その不動産のみを課税対象として相続税納税の義務があります。

ただ、海外法人名義の所有であった場合は、相続税は事実上、課税できません。個人名義であっても、非居住者の外国人が高齢になった段階で売却すればいい。

当然ですが、海外投資家は亡くなったタイミングで日本の不動産を所有していなければ、日本に相続税の納税義務はありません。相続税納税のため、不動産売却を迫られる日本人とは圧倒的に条件が違うのです。

相続税がない国は贈与税もないので、そのような国に住む海外投資家は、親が高齢になった段階で日本のタワマンを売って、その売却額を譲り受けた子が別の日本のタワマンを買うことができます。

このケースの場合、購入したタワマンが贈与税の課税対象になる可能性がありますが、海外在住の外国人に子のタワマンの購入代金が親のタワマン売却代金を充てた贈与であることの因果関係を国税が立証するのは難しい」（前出の税理士）
集英社オンライン：日本のほとんどのタワマンがいずれ中国人所有になる…相続税がなく膨張する中国人マネーが“占領”「日本人は一生賃貸」の地獄絵図

　中小企業庁および独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として「100億宣言」を新たに開始した。

　「100億宣言」とは、中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら「売上高100億円」という、経営者にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組みを行っていくことを宣言するもの。

　「100億宣言」に記載する内容は、主に次の４つ。

①企業概要、②企業理念・経営者の意気込み、③売上高100億円実現の目標と課題、④売上高100億円に向けた具体的な措置（取組）。

　「100億宣言」を行うメリットとしては、中小企業成長加速化補助金や経営者ネットワークへの参加など、「100億宣言」の取得が一部の支援を活用する上で基本要件となっている場合がある。

　また、「100億宣言」企業は以下の公式ロゴマークを使うことが可能。名刺などに記載することで、自社の取組みをPRすることができる。

　なお、「100億宣言」の申請受付開始は、5月頃を予定している。
日税ジャーナル：中企庁　経営者を応援するプロジェクト「100億宣言」を開始