名古屋グランパスは、このたび、グロースリンク税理士法人様とパートナー契約の締結に合意いたしました。
グロースリンク税理士法人様と力を合わせ、2025シーズンを共に闘ってまいります。

【契約締結にあたってのコメント】
グロースリンク税理士法人は2006年に創業して以来、東海エリアの中小企業に対して税務を中心とした経営コンサルティングを提供してまいりました。
近年では、地元愛知をはじめ、東京、大阪にもオフィスを展開しています。また、多くのプロスポーツ選手の確定申告も受任しており、会社としてスポーツを応援する機会を多くいただいております。
多くの社員が子供のころから慣れ親しんでいる名古屋グランパスを応援できることはとても楽しみなことです。
2025年が名古屋グランパスにとって更なる飛躍の年となるよう、共に応援しましょう！
名古屋グランパス：グロースリンク税理士法人様とのパートナー契約締結のお知らせ

みずほ銀行の貸金庫から顧客の金品などが盗まれた疑いのあることが18日、わかった。みずほ銀によると、2019年に支店の行員1人が、2人の顧客の貸金庫から計数千万円の金品を盗んでいた疑いがある。同行は当時、金融庁に報告していた。

　三菱UFJ銀行で支店にいた元行員が逮捕された事件に続き、貸金庫をめぐるメガバンクの不祥事が明らかになったことで、貸金庫ビジネスに対する信頼が大きく揺らぎそうだ。

　関係者によると、みずほ銀は問題が発覚した後に、金融庁に報告。みずほ銀によると、被害にあった顧客への補償や、関係者の処分は終えているという。

　みずほ銀は今年1月から、全国の支店で貸金庫サービスの新規受け付けを原則停止。既存の利用者にはサービスを続けるが、新店舗を出す際にも貸金庫は原則設けない方針を打ち出していた。
朝日新聞：みずほ銀行でも貸金庫で窃盗の疑い　数千万円の金品、行員が盗んだか

大口の個人預金口座が増えている。日銀の預金者別預金によると、国内銀行で残高が1億円以上の個人預金の口座数は2024年9月末時点で前年同月末比5.9%増の13万8900件だった。預金の保護を元本1000万円と利息までとするペイオフの全面解禁後の05年9月末からの約20年間では3倍となった。金融機関では富裕層を囲い込む動きが強まっている。

株式や投資信託などの金融資産の価格上昇や相続などで預金額が膨らんだ人が多いとみられる。富裕層は複数の銀行にわけて多額の預金を預けている可能性もある。残高が1億円以上の口座の総預金量は前年同月末比5.8%増の29兆4695億円で、伸びは全体と比較して3倍超だった。
日経新聞：1億円以上の個人預金口座、20年間で3倍　富裕層の増加で

オンラインゲームを日本国内に配信するなどしていた香港法人が、東京国税局から２０２２年までの３年間で消費税計約１８億円を追徴課税されていたことが関係者の話でわかった。同社は税務調査に非協力的で、納税の見込みもなかったことから、同国税局は本来の納付期限を前倒しする「繰り上げ請求」を行い、国内にある同社の財産を早期に差し押さえたという。

　海外法人に対しては税務調査が難しいだけではなく、国税当局が追徴課税をしても自主的に納めない場合、税の徴収は容易ではない。今回は同国税局が徴収制度を駆使し、財産が海外に散逸する前に迅速な差し押さえに成功した形だ。今後、差し押さえた財産から消費税が徴収される見通し。

　関係者によると、追徴課税されたのは、１７年頃に設立された香港法人「ヨタゲームズ」で、マフィアが登場するゲームなどの開発を行うグループの主要会社。日本を含めた世界各国にゲームを配信し、利益を得ていたという。

　消費税は海外事業者によるサービスも含め、日本国内での取引が課税対象となる。しかし、同国税局が調べたところ、同社は、日本の利用者がアイテムを購入するなどしてゲーム内で課金された場合にかかる消費税を申告していなかったことが判明した。その額は計約１５億円で、同国税局は無申告加算税を含む計約１８億円を追徴課税した。

　同社は税務調査に非協力的で、日本国内の「納税管理人」も定めていなかったことから、同国税局は自主的に納税する見込みがないと判断し、繰り上げ請求を実施した。前倒しされた期限が過ぎても同社は納税せず、同国税局は、同社が日本子会社（東京都港区）に対して保有していた約１５億円の売掛債権（将来、代金を受け取る権利）を財産として差し押さえたという。

　追徴課税から財産の差し押さえまでは通常、１か月以上を要するが、今回は繰り上げ請求によって１０日程度で完了した。日本子会社から香港法人へ代金が支払われてしまうと、税にあてるべき財産が海外に散逸する恐れがあることから、同国税局は差し押さえを急いだとみられる。
読売新聞：オンラインゲームの消費税、無申告の海外法人に「電光石火」で１８億円追徴課税

2024年に企業の借金返済を信用保証協会が肩代わりした代位弁済が件数、金額ともに10年ぶり高水準となった。とりわけ零細企業で物価高と人手不足が経営を圧迫し、資金繰り悪化を招いている。25年は倒産が増える可能性がある。

全国信用保証協会連合会によると、24年の代位弁済は4万8270件と前年比16%増えた。代位弁済額は5515億円と18%増加した。いずれも14年に次ぐ高水準で、15年を超えた。1件あたりの平均代位弁済額は約1100万円で、零細企業を中心に代位弁済を受ける企業が増えている。

代位弁済は資金繰りが厳しい企業の動向を反映し、倒産の先行指標とも呼ばれる。代位弁済を受けた企業は借金返済が困難な倒産予備軍とも言える。24年は企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超えたが、25年はさらに増える可能性が出てきた。
日経新聞：零細企業で目立つ借金肩代わり　保証協、10年ぶり高水準