不動産会社の法人税を脱税したとして、東京地検特捜部は6日、大阪国税局元職員の国井健容疑者（50）を法人税法違反（脱税）などの疑いで逮捕した。元職員は脱税の「指南役」とみられ、中小企業経営者ら数十人に違法なスキームを勧め報酬を得ていた疑いがある。特捜部と国税当局は全容解明を進める。

元職員の逮捕容疑は都内の不動産会社社長と共謀し、同社の2020年4月期の所得約2億1100万円を隠し、法人税など約5100万円の納付を逃れた疑い。

特捜部などは同日、国井元職員の関係先を家宅捜索した。関係者によると、元職員は逮捕前の聴取に対して容疑を一部否認していた。

国井元職員は大阪国税局で法人調査などを担当し10年ごろに退職。その後はコンサルティング会社などを経営し、会社経営者らを対象として全国で節税に関するセミナーを開いていた。税理士資格は持っていなかった。

セミナーでは合法な節税策を取りあげる一方、親しくなった相手には違法な手段を伝えることもあったとみられる。元職員と不動産会社の社長は、19年ごろに紹介で知り合ったという。

今回の事件では、国井元職員が所有する合同会社を絡めたスキームが使われた。不動産会社が合同会社に出資し、合同会社の業績が悪化したため不動産会社にも損失が出たように装っていたとされる。出資自体が架空で、損失は発生していなかった。

関係者によると他の顧客に対しては、架空の出張費などを計上して利益を減らすといった別のスキームも助言していたという。
日経新聞：企業経営者に「脱税スキーム」指南か、国税元職員を逮捕

栃木県警は5日、遺産相続手続きの依頼を受けた女性（57）から現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、川崎市中原区上小田中、行政書士、野口雅広容疑者（53）＝業務上横領と詐欺の罪で起訴＝を再逮捕した。県警によると、逮捕は3回目となり、被害は同じ女性から計6000万円以上に上っていた。

再逮捕容疑は、亡くなった親族が不動産管理業者との間に借金があったと信じ込ませ、令和3年4月、女性から約2900万円を詐取したとしている。「少しごまかしても、ばれないと思った」と容疑を認めている。

野口容疑者は6年12月、女性から預かった現金を着服したなどとして、業務上横領の疑いで逮捕。7年1月にも同容疑などで再逮捕された。
産経新聞：遺産相続手続き依頼女性から詐取容疑の行政書士再逮捕

売上金を事業実態のない会社名義の口座に振り込ませるなどしておよそ３４００万円の消費税などを申告せず脱税したとして農作業などを請け負う旭川市内の会社と代表社員が消費税法違反などの罪で在宅起訴されました。

在宅起訴されたのは旭川市にあるプリンシプル・サービス合同会社と、この会社の代表社員佐々木原哲被告（５３）です。

起訴状などによりますと、この会社と代表社員は２０１８年１２月から２０２１年１１月までの間、農作業の請け負いなどで得た売上金を事業実態のない関係会社名義の口座に振り込ませるなどしておよそ３４００万円の消費税などを申告せず、脱税したとして消費税法違反などの罪に問われています。
会社と代表社員をめぐっては先月、札幌国税局が旭川地方検察庁に告発していて、札幌国税局によりますと、こうした方法で得た資金は会社の事業費に充てられたとみられるということです。

検察は認否を明らかにしていませんが代表社員は起訴前のＮＨＫの取材に対し、「すでに修正申告と納税を行った。税理士を増やし、再発防止策に取り組んでいる」と話していました。
NHK：消費税など申告せず脱税の罪 旭川の会社と代表を在宅起訴

デジタル地域通貨事業を展開するフィノバレーは2月5日、世田谷区のデジタル地域通貨「せたがやPay」に現地決済型ふるさと納税機能を追加したと発表した。11年連続で区民税流出額が増加し、2024年度は111億円に達する中、域外からの資金流入と域内循環を促す新たな施策となる。
　
　新機能では「せたがやPay」アプリ内で寄付手続きが完結し、即時に対象店舗で利用できる「せたがやPayふるさとポイント」が付与される。仲介サイトを経由しないため送料や手数料が削減され、加盟店約3000店舗で利用可能なポイント還元率の向上が期待される。「せたがやPay」アプリを経由した世田谷区へのふるさと納税は、せたがやPayのコイン残高やクレジットカード決済にも対応する。

　なお、「ふるさとポイント」は、1ポイント=1円で利用可能だが、世田谷区民は利用できない、「ふるさとポイント」以外の返礼品は受け取ることができないなどの制約がある。
NHK：区民税111億円流失の世田谷区 攻めの「ふるさと納税」開始

一般社団法人日本認知症資産相談士協会（所在地：大阪府大阪市北区西天満３丁目１０ー３ Ark西天満ビル １F、代表理事：白岩健介）は、認知症による資産凍結や、それによる家族間トラブルといった問題を事前に防ぐため、認知症に備えた資産管理について知識を身に着ける資格 「認知症資産相談士」 を創設しました。資産管理の観点から認知症対策について学ぶ資格は、全国でも他に類をみません。士業、金融機関職員、介護関係者などがクライアントに対して、適切なアドバイスを提供できるよう専門家を育成することを目的にしています。
PR TIMES：資産管理の観点から認知症対策に特化した資格誕生

消費税など約2300万円を脱税したなどとして、名古屋地検特捜部は4日、消費税法違反などの罪で、トレーディングカード販売会社「ぶたさん工房」（愛知県大府市）を実質的に経営する石井裕弥容疑者（37）＝同市＝と、法人としての同社を起訴した。

起訴状によると、令和4年12月までの2課税期間に、カード販売に関して課税売り上げの一部を除外する方法で消費税と地方消費税計約2360万円を免れたほか、不正に消費税など計約470万円の還付を受けたとしている。名古屋国税局が告発していた。

国税局によると、脱税した金はカードの仕入れや、外国為替証拠金取引（FX）の資金などに充てたという。
産経新聞：2300万円脱税の罪で愛知のトレカ販売会社起訴