防衛財源を確保するための増税をめぐり、自民・公明両党は、所得税の増税の開始時期の決定を先送りすることで合意しました。一方、法人税とたばこ税は2026年4月に増税を開始することになりました。

国民民主党と協議している「年収103万円の壁」の見直しなどの状況を踏まえ、来年以降、改めて開始時期の検討を行います。

一方、法人税とたばこ税の増税は検討案のとおり2026年4月に増税を開始することになりました。
NHK：防衛財源 所得税の増税 開始時期の決定先送り 自公が合意

相続税をｅ―Ｔａｘで申告する場合で、財産取得者（相続人等）の利用者識別番号が不明な場合、「変更等届出書」をｅ―Ｔａｘで代理送信することで、利用者識別番号の有無等を確認することができるとしており、税務署または業務センターから後日、変更等届出書を送信した税理士に利用者識別番号の有無等を電話で連絡するとしている。なお、複数人分の利用者識別番号が１件の変更等届出書の送信で確認できるとしている。
国税庁：相続税e-Taxで利用者識別番号が不明な場合の対応方法

川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らの物品・飲食代を裏金から支出していたとされる問題で、税務調査した大阪国税局が約12億円について経費と認められない「交際費」にあたると指摘し、同社が修正申告する方針であることがわかった。時効にかからない2023年3月期までの6年間が対象で、約12億円の全額が所得隠しと認定される見通しだ。

複数の関係者によると、川重の神戸工場で潜水艦の検査・修理を担当する「修繕部」は、遅くとも約20年前から下請け数社に資材などの架空発注を繰り返し、支払った代金を簿外の裏金として下請け側にプールさせていたという。海自側が発注した修理などの防衛予算の一部が裏金化されていたことになり、国税局はその使途を調べてきた。
朝日新聞：川重の裏金問題、12億円所得隠し指摘へ　海自接待は「交際費」

全国の会計事務所17社が発起人となって、2024年12月25日に正式に設立。

■設立の背景と目的
新型コロナウイルス禍での補助金受給の支援、インボイス制度導入や定額減税への対応など、会計事務所業界は中小企業とその経営者を支え、社会のインフラとしての役割を果たしています。

しかし、現状では各会計事務所がそれぞれに対応を考え実行しており、会計事務所間での連携は十分ではありません。また、会計事務所の事業推進においては、ソフトウェアベンダー、人材サービス業者、その他業界向けビジネスを行っている事業者の皆さまとの協力が不可欠ですが、この面においても、会計事務所間の連携が十分ではありません。

さらに、AIに代表されるテクノロジーの進化により、定型的な業務については、自動化が視野に入ってきている中で、人を中心とした会計事務所の付加価値が問われています。一方で、人の採用や育成、処遇という観点でも、各会計事務所での活動となっているため、業界全体のブランドイメージを向上させ、業界を志向する人材の層を広げることができていません。

このような問題意識から、業界をリードする会計事務所17社が発起人となり、今般、一般社団法人 会計事務所連携協議会を設立いたしました。会計事務所連携協議会は、会員間の積極的な議論と協力を通じ、会計事務所およびその先の顧問先にとってより最適な対応を実現し、会計事務所業界が社会のインフラとしてより大きな価値を提供できるよう、会計事務所間の連携を図ってまいります。

理事長 本郷 孔洋 （辻・本郷グループ会長）のメッセージ
会計事務所業界が連携し、新しい未来を創造するための基盤を構築できたことを嬉しく思います。本協議会を通じて、業界全体の価値向上に貢献し、中小企業や地域社会を支える強固なネットワークを形成していきたいと考えています。

発起人 理事 中村 真一郎 （ベンチャーサポート税理士法人 代表社員）のメッセージ
会計事務所業界が直面する多様な課題に対し、個別ではなく協調して取り組む必要性を強く感じています。本協議会を通じて、全国の会計事務所と連携し、業界の未来を共に築き、中小企業とその経営者に、より良い貢献をしていきたいと考えています。

発起人一覧(17社、50音順)
・税理士法人アップパートナーズ
・RSM汐留パートナーズ税理士法人
・AGS税理士法人
・OAG税理士法人
・サン共同税理士法人
・セブンセンス税理士法人
・辻・本郷 税理士法人
・税理士法人TOTAL
・TOMA税理士法人
・トリプルグッド税理士法人
・日本クレアス税理士法人
・税理士法人Bricks & UK
・ベンチャーサポート税理士法人
・税理士法人松本
・ミカタ税理士法人
・税理士法人 名南経営
・税理士法人山田アンドパートナーズ
PRTIMES：会計事務所17社で一般社団法人 会計事務所連携協議会を立ち上げ