外国税額控除の適用を受ける方は、「外国税額控除に関する明細書」を申告書等に添付する必要があるところ、今般、国税庁において定める明細書に誤り（※）があり、分配時調整外国税相当額控除の適用を受ける方が当該明細書に沿って外国税額控除の金額を計算すると、外国税額控除の金額が過大に算出される場合があることが判明しました。

　また、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」においても、同様の誤りがある明細書が作成されるプログラムとなっていました（以下、様式の誤りとあわせて「様式誤り等」といいます。）。

（※）具体的には、分配時調整外国税相当額控除の適用を受ける方の外国税額控除の控除限度額の計算の基礎となる所得税及び復興特別所得税の金額は、それぞれ分配時調整外国税相当額控除の金額を控除した後の金額となるにもかかわらず、当該明細書では、同控除を控除する前の金額を記載するよう誤った案内をしていました。

　是正を要すると見込まれる納税者の方に対しては、所轄の税務署から、ご自身の申告内容の見直し、申告誤りのあった内容の是正と不足分の税額の納付を行っていただくことをお願いすることとしています。
国税庁：「外国税額控除に関する明細書」の様式誤り等に関するお知らせ

約2700万円の脱税容疑で11月に逮捕された法律事務所元代表の弁護士・鈴木康之容疑者（53）について、東京地検特捜部は5日、さらに約6400万円を脱税した疑いがあるとして法人税法違反などの疑いで再逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。

　特捜部によると、鈴木容疑者は自身が実質的に経営する人材派遣会社の業務に関し、架空の業務委託費を計上するなどして2021年6月期と22年6月期の法人所得計約1億5400万円を隠し、法人税など計約4200万円を免れたほか、架空の課税仕入れを計上することで20年7月～22年6月の消費税など計約2200万円を免れた疑いがある。

　また、特捜部は同日、鈴木容疑者と代表を務めていた法律事務所について、同事務所の業務に関して架空の業務委託費を計上するなどして17年12月期と19年12月期の法人所得計約1億1200万円を隠し、法人税など計約2700万円を脱税したとして法人税法違反などの罪で起訴。脱税の手助けをしたとして都内の会社役員・大場裕之氏（49）も同法違反幇助（ほうじょ）などの罪で在宅起訴した。
朝日新聞：弁護士を脱税容疑で再逮捕　架空の委託費を計上か

令和6年度税理士試験の合格者が11月29日に発表されたが、次回の令和7年度（第75回）税理士試験は、受験申込は令和7年4月21日?5月9日、試験実施は8月5日?7日、合格発表は11月28日でそれぞれ実施される予定。
　国家資格等情報連携・活用システムの導入により、マイナンバー等を活用した受験申込みのオンライン申請や、受験票のデジタル化及び受験手数料のキャッシュレス納付等が令和7年度試験から行える予定だったが、開始時期が見直され令和8年度（第76回）試験からの変更となった。
　なお、社会保険労務士に関しては、変更・抹消・再交付・各種証明書発行・自宅住所変更の各申請のオンライン化が11月29日から開始されており、来年以降、オンライン化する手続が順次追加される予定となっている。
税経：税理士試験受験申込等オンライン化は令和8年度に延期

今年度の試験では、受験者数は3万4,757人（前年比1,864人増、女性数9,866人）で、一部科目合格者は5,184人（同1,341人減、女性数1,613人）、合格科目が5科目に到達し税理士の資格を取得した者は578人（同22人減、女性数148人）と受験者数は増加したが合格者はいずれも減少。一部科目合格者及び5科目到達者を合わせた合格率は、前年の21.7%から16.6%へと落ち込んだ。

　5科目到達者578人を年齢別にみると、41歳以上が229人で最も多く、以下、36?40歳が104人、31?35歳が103人、26?30歳が94人、25歳以下は48人で、うち1人は20歳以下。
税経：令和6年度（第74回）税理士試験で合格科目が5科目到達した者は前年より22人少ない578人だった。

経費を架空計上して約5100万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、ITシステム会社「STAR　SE」（東京都中央区）と金本香蘭代表（44）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかった。告発は6月25日付。

関係者によると、金本代表は取引先や知人名義で自社宛てのうその請求書をつくり業務委託費を支払ったように見せかけるなどして、2021年12月期までの3年間に約2億1100万円の所得を隠し、脱税した疑いがある。得た金は預貯金や高級時計の購入に充てるなどしていたという。

金本代表は取材に、修正申告をしたうえで納税もほぼ済ませたとし「今後は適切に申告納税していく。多くのみなさまにご迷惑をおかけし、おわびします」とコメントした。
朝日新聞：経費を架空計上、5100万円脱税の疑い　東京国税局がIT会社を告発

厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていた。直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられる。
毎日新聞：専業主婦優遇「3号」廃止見送り　厚労省、次期年金制度改革で

国税庁ホームページで令和6年分「路線価図等の正誤表」が公表されました。
国税庁：路線価図等の正誤表