年金を受給する人に65歳未満の配偶者がいる場合年金額が加算される制度について、厚生労働省の年金部会で制度を縮小する案が概ね了承されました。

現在は、65歳未満の配偶者がいる年金の受給者には厚生年金の場合で年金額が最大で年間およそ41万円上乗せされています。

きょう（3日）行われた厚生労働省の年金部会では共働き家庭の増加などを踏まえて、今後、新たに受給が始まる人に関しては加算額を縮小する案が示され、方向性については了承されました。

一方で、厚生年金を受給する人が18歳未満の子どもを持つ場合に年金額が加算される制度については、親の年齢が上昇傾向にあることなどを背景に制度を拡充する案が示されました。
厚労省の案では▼子ども1人当たりの支給額を引き上げるほか、▼現在は厚生年金の受給者のみへの加算を基礎年金のみを受給する人にも拡充するなどとしています。

厚労省は今後、具体的な額などを検討していきたい考えです。
TBS NEWS DIG：年下の配偶者がいる場合の年金額の加算を縮小へ　子を持つ受給者へは加算拡大案

顧問税理士として契約を結んだ2社からの依頼で脱税を指南したとして、大阪国税局が法人税法違反や消費税法違反などの罪で、大阪市平野区の箱谷茂広税理士（63）を大阪地検に告発していたことが3日、関係者への取材で分かった。計約3億円超の所得を隠し、脱税額は計約1億2700万円に上る。

大阪国税局は、顧問先の大阪府寝屋川市の「金田空調設備」と大阪市城東区の「興陽ボーリング」（清算中）の両前社長と法人としての両社も同罪で告発した。

関係者によると、別の顧問先に架空の請求書を用意させ、架空の外注費を計上する手口で令和元～4年の3年間、2社の法人税などを脱税。隠した所得の一部を報酬として得ていたという。

また、この税理士が顧問を務める大阪市東淀川区の「ヒラタ工業」の前社長と法人としての同社も計約1億2千万円を脱税したとする同罪で告発した。ただ、関与の度合いを考慮し、同社への告発では税理士を対象から見送ったとみられる。
産経新聞：脱税指南の税理士を告発　顧問先2社からの依頼で所得3億円超隠す

追徴課税を受けたのは、全国でおよそ２００店舗の調剤薬局を展開する東京・中野区に本社がある「ファーマライズ」です。
関係者によりますと、「ファーマライズ」は卸売り業者から医薬品を仕入れて別のグループ会社に販売する形を取り、消費税の計算上、仕入れにかかった税額を多くすることで還付される消費税があるとして税務申告をしていました。

しかし、一部の医薬品についてグループ会社が直接、発注したり「ファーマライズ」を経由せずに配送されたりしていて、東京国税局は「ファーマライズ」が仕入れていたとは言えず実際より多く消費税が還付されていたと判断したということです。
東京国税局は去年５月までの３年間で過大に還付された消費税と過少申告加算税を含めて、３億３０００万円余りを追徴課税しました。

親会社の「ファーマライズホールディングス」は、「東京国税局との間で一部見解の相違はあるものの税務上はその見解に基づいて計算し連結損益計算書に反映を見込んでいる」としています。
NHK：「ファーマライズ」に追徴課税 過大に消費税の還付受けた疑い

おととしまでの３年間に、およそ２億１４００万円の所得を隠し、５５４０万円余りを脱税したとして、笠岡市の歯科医院と運営法人の理事長が、法人税法違反などの罪で在宅起訴されました。

在宅起訴されたのは、笠岡市にある歯科医院「たなか歯科」と運営法人の理事長・田中賢治被告（５２）です。
起訴状などによりますと、令和４年９月までの３年間に、およそ２億１４００万円の所得を隠し、５５４０万円余りを脱税したとして、法人税法違反などの罪に問われています。
この歯科医院をめぐっては、窓口での収入について記録を改ざんし、確定申告をする際に収入の一部を除外するなどの方法で、所得を少なく見せかけていた疑いがあるなどとして、広島国税局が岡山地方検察庁に告発していました。
岡山地方検察庁は、理事長の認否を明らかにしていません。
NHK：笠岡の歯科医院 5540万円余脱税の罪で在宅起訴 岡山地検

ビットコイン（BTC）が10万ドルの心理的障壁を突破し、24時間で4％の上昇を見せたことを受け、暗号資産関連株も米株式市場のオープン前に急騰した。 医療機器企業セムラー・サイエンティフィック（SMLR）は、7％以上の上昇と最大の上げ幅で、1株70ドル（約1万500円、1ドル＝150円換算）に近づいた。

bitcointreasuries.netによると、同社は1570BTCを保有している。 40万2100BTCを保有するビットコイン開発企業マイクロストラテジー（MSTR）は、6.5％以上の値上がり。同社は上場企業の中で最も多くのビットコインを保有している。 2番目に多くビットコインを保有するMARAホールディングス（MARA）も6％以上上昇した。

ビットコインマイナーの同社は、2031年を満期とする8億5000万ドルのゼロクーポン転換社債型シニア債の募集を完了した。これによって得られた資金は主に、ビットコインの取得と2026年満期の既存債券の買い戻しに充てられる。 他のマイナーの株も上昇した。
CoinDesk Japan：ビットコイン10万ドル突破を受け、米暗号資産関連株が市場前取引で急騰