【税務調査交渉及び見落としがちな税務判断】推計課税の適用要件

旧所得税法（昭和２９年法律第５２号による改正前の昭和２２年法律第２７号、以下同じ。）４６条によれば、上告人に対する本件更正処分の通知には理由の附記を要しないこと原判示のとおりであり、右更正にあたって所得額等の算定につき推計の方法がとられたか否かによって、その取扱いを異にすべき根拠はない。また、同法４６条の２第３項の規定は、青色申告書によるものを除き、所得額等の算定に推計を用いて更正または決定をすることを妨げない旨を明らかにし、右推計のための方法の大要を例示したものにとどまり、これを所論のように解する余地はない。論旨は、要するに独自の見解に基づき原判決を非難するものであって、採用できない。
同第２点および第３点について。
旧所得税法９条４号は、所得税の課税標準となるべき所得額が事業所得についてはどのような数額であるべきかについて定めた規定にすぎず、もとより同号によって定まる所得額がどれほどあるかについて実額調査によりがたい場合に、これを推計の方法をもって算定することを禁ずる趣旨を含むものではない。所論は、同号の趣旨の誤解に基づくものというほかはない。また、論旨は、所得標準率の使用を非難するが、それによる推計の当否は、その採用する所得標準率が当該納税義務者の所得の推計につき具体的に合理性、妥当性をもつか否かにかかるのであって、一般的にその使用を違法視することの誤りであることはいうまでもない。本件更正処分については、原判決引用の第１審判決は、諸般の事情を考慮した周到な検討の結果、上告人の年間仕入高を基礎として２９パーセントの差益率の採用を合理性あるものと認め、これによる推計を相当としたのであって、その判断は十分首肯するに足り、これを違法とする所論はあたらない。なお、論旨は、本件更正処分を違憲のごとく論難するが、その実質は単なる租税法規の解釈適用を争うものにすぎず、違憲に名を藉りるものといわざるをえない。論旨は、いずれも採用できない。

この場合の源泉所得税については、給与等の支払を受ける者ごとの給与等の支払金額の算定に係る何らかの間接資料（進行年分の源泉徴収簿、タイムカード、勤務日報などの進行年分の給与等の支払状況を確認できる書類、給与等支払規程、調査年分に係る従業員の履歴書、納税者の供述調書など）があれば、その間接資料に基づき各人ごとの給与等の支払金額を推計して強制徴収を行うことになります。源泉所得税における推計課税は、上記の申告所得税における推計課税と異なり法令上明文の規定はありませんが、できるものと解されていました。

推計課税の本質については、従来、いわゆる「事実上推定説」が支配的な考えであったが、近年、いわゆる「補充的代替手段説」の考えに従った裁判例が増加～補充的代替手段説は、推計課税の本質について、「課税標準を実額で把握することが困難な場合、税負担公平の観点から、実額課税の代替的手段として、合理的な方法で課税標準を算定することを課税庁に許容した実体法上の制度」であると解した上で、「真実の所得を事実上の推定によって認定するものではないから、その推定の結果は、真実の所得と合致している必要はなく、実額近似値で足りる」とする見解である～