【税務調査交渉及び見落としがちな税務判断】「一構え」の解釈

～家屋は、個人がその居住の用に供している家屋～とし、その者がその居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋に限るものとする。

個人がその居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、本件特例の適用対象となる家屋は、主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋に限る旨規定しているところ、本件特例の適用対象となる家屋の判定に当たり、二棟以上の家屋が併せて一構えの家屋であるといえるか否かについては、
まず、それぞれの家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離等の客観的状況によって判断すべきであり、個人及びその家族の使用状況等の主観的事情は二次的に考慮すべき要素にすぎないものと解するのが相当である。

したがって、単にこれらの家屋がその者及びその者と同居することが通常である親族等によって機能的に一体として居住の用に供されているのみでは不十分であり、家屋の構造規模、設備等の状況から判断していずれか又はそれぞれが独立の居住用家屋としては機能できないものでなければならない。
そうすると、これらの家屋がそれぞれ独立の家屋としての機能を有する場合には、これらの家屋を併せて一構えの家屋であるとは認められず、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋に限り、本件特例の適用対象となるというべきである。

本件家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離並びに通常考えられる用法及び機能等を考慮すれば、本件Ａ家屋と、本件ＢＣ家屋とは、それぞれ別個独立の家屋であると認められ、これらの各家屋を併せて一構えの家屋であるということはできない。
そして、請求人は、妻及び長男と共に本件Ａ家屋で日常生活を営んでいたのに対し、本件ＢＣ家屋は、もともと飲食店の店舗等として使用し、廃業後は、一部に荷物等をおいて物置に使用していたにすぎないから、請求人が主として居住の用に供していた家屋は本件Ａ家屋であると認められ、本件ＢＣ家屋は本件特例の適用対象となる居住用家屋には該当しない～

二以上の家屋がそれぞれ独立の家屋としての機能を有する場合には、これらの家屋が併せて一構えの一の家屋であるとは認められず、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋に限り、本件特例の適用対象となるというべきである。

本件甲家屋及び乙家屋は、いずれも複数の居室並びに台所、トイレ、風呂及び玄関があり、それぞれ電気、ガス及び水道の設備を有し、電気及び水道の各メーターを個別に設置していたこと、また、それぞれが接合されておらず、１メートル程度離れていたことからすると、それぞれ独立の家屋として機能を有することは明らかであり、併せて一構えの一の家屋とはならない。そうすると、本件特例の適用対象となる家屋は、請求人が主として居住の用に供していた甲家屋に限られる。

■Ｑ
Ｘは、１５年前に２ＤＫのマンション１戸（３０２号室）を購入して居住していましたが、その後子供らが成長し、従来の住宅の部屋数だけでは狭くなりました。
そこで、５年前にその住宅の真横に当たるマンション１戸（３０３号室）をさらに購入し、２区画のマンションを一体として使用してきました。
このほど、Ｘは２区画のマンションを一括して売却しました。
この場合、全部について「３，０００万円特別控除（措法３５）」の特例を受けることができるでしょうか？

■Ａ　
全部について「３，０００万円特別控除」の特例の適用を受けることができる。

〈解説〉
２つの区画の建物が隣接しており、かつ、これらの建物がその家族の構成若しくは生計の状況又はこれらの建物の使用状況等からみて、社会通念上、一戸の家屋として機能していると認められるような場合には、「特例」の適用を受けることができるものと考える。