岸田首相は26日午後の衆院予算委員会で、自民党の派閥の政治資金事件を受けて、ネットの一部で「＃確定申告ボイコット」というハッシュタグを付けた投稿が飛び交っていることについて認識を問われ、「確定申告ボイコットというハッシュタグが付けられた投稿が多く見られることは私も承知している。こうした事態を受けて改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じている。国民の信頼回復に向けて強い覚悟を持って臨まなければならないと感じている」と述べた。

岸田首相は「政治資金については、それが政治家の関連政治団体、政治家個人のいずれに帰属するかによって課税関係が異なる」と指摘した上で、「政治資金について法令等に則り、適切に取り扱われることが必要であると認識をしている」と述べるにとどめた。
FNN：岸田首相　確定申告に「国民の厳しい目感じる」　ボイコット投稿について所感

法人税およそ3800万円を脱税したとして、東京・中央区にある太陽光発電システムの施工・販売業者の役員2人が東京地検特捜部に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・中央区の「ソーラーハート」の代表取締役・高橋伸容疑者と取締役の後藤美津子容疑者です。

特捜部などによりますと、高橋容疑者らは架空の外注費を経費として計上し、2020年までの1年間に1億5000万円あまりの所得を隠し、法人税およそ3800万円を脱税した疑いがもたれています。 高橋容疑者らは脱税で得たカネを株への投資などにあてていたとみられていますが、いずれも、逮捕前の任意の事情聴取に対し容疑を否認していたということです。
日テレ：法人税約3800万円を脱税か　太陽光発電システム会社の役員2人を逮捕

(第1800号 2024年2月25日号　 税理士新聞より）
新しいネットビジネスが次々に生まれています。入金にならないにも関わらず所得が発生したことになるケースもあり、税務申告の必要性に気づかない人もいます。社長やその家族などで新しく始めた、儲かるといった話をし始めたら、ちょっと気を付けた方がいいかもしれません。

年末調整を受けている人が副業で20万円以上の所得がある人や、所得が48万円を超える人は確定申告が必要となりますが、そのこと自体を知らない人も多く、ネットビジネスで収入を得た学生などが無申告になることもあります。

中でも仮想通貨は少額の投資で大きなリターンを得られた「億り人」が大量に生まれ、無申告により多額の追徴課税を受けました。仮想通貨は通貨を売却する、仮想通貨により商品を購入する以外にも、A通貨をB通貨に換えた場合にも利益が確定されたことになり、所得税が課されます。納税は自己破産をしても免責されないため、一生かけて納税していかなくてはならなくなるケースもあり、話題となりました。

個人が保有するモノやスキルの貸し出しをSNSなどのインターネット経由で行うシェアリングエコノミーなどの新分野の経済取引に対する税務調査は国税庁の22年統計によると1324件、1件あたりの申告漏れ額は1508円、総額で200億円となりました。

スマホやPCがあれば手軽にできるためネットビジネスがますます身近になってきていますが、収入があるところには税金がつきまといます。どのような場合に所得として認識すべきなのか、新しいビジネスでは気を付けなくてはならないでしょう。

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